有価証券報告書-第70期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株) (2022年3月31日)	提出日現在発行数(株) (2022年6月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,137,213	23,137,213	東京証券取引所 市場第一部(事業年度末現在) プライム市場(提出日現在)	単元株式数 100株
計	24,137,213	23,137,213	-	-

注1.「提出日現在発行数」欄には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.2022年4月28日開催の取締役会決議により、2022年5月16日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が1,000,000株減少しております。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2021年6月24日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分(以下「本自己株式処分」)を行うことについて決議し、2021年7月21日に本自己株式処分の払込手続きが完了いたしました。
1.処分の概要

(1)処分期日	2021年7月21日
(2)処分する株式の種類及び数	当社普通株式 24,600株
(3)処分価額	1株につき1,520円
(4)処分総額	37,392,000円
(5)処分先及びその人数 並びに処分株式の数	取締役(社外取締役を含む非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を 除く。)6名 24,600株
(6)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出し ております。

2.処分の目的及び理由
当社は、2020年5月22日開催の取締役会において、当社の社外取締役を含む非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の一層の共有を目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2020年6月25日開催の第68期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬(以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。)として、対象取締役に対して、年額70百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として当該株式の割当を受けた日より、当社の取締役の地位を退任する時点の直後の時点までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
(従業員持株会支援信託ESOPとしての自己株式の処分)
1.処分の概要

(1)処分期日	2022年2月22日
(2)処分する株式数	117,300株
(3)処分価額	1株につき2,386円
(4)処分総額	279,877,800円
(5)処分先	株式会社日本カストディ銀行(信託口)
(6)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による届け出の効力発生を条件とします。

2.処分の目的及び理由
当社は、2022年1月31日開催の取締役会において、当社グループの伯東従業員持株会(以下、「当社持株会」といいます。)に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員に分配することを通じて、従業員の福利厚生の拡充を図るとともに、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株会支援信託ESOP(以下、「本制度」といいます。)」の導入を決議いたしました。
本自己株式の処分は、本制度の導入のため設定される株式会社日本カストディ銀行(信託口)に対して行うものであります。処分数量につきましては、当社持株会の買付実績(直近の月例買付、奨励金及び配当再投資の実績額)を年次換算した年間買付予定額の3年1か月分(信託設定期間)を算出し、これを処分価額で除した株数(117,300株)であります。また毎月当社持株会へ少しずつ譲渡されますので、株式が大量に株式市場に流出することは考えられず、本自己株式処分による株式の希薄化及び流通市場への影響は軽微であると判断しております。