半期報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)
②【発行済株式】
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
Ⅰ.当社は、2025年5月19日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分(以下「本自己株式処分」)を行うことについて決議し、2025年6月18日に本自己株式処分の払込手続きが完了いたしました。
1.処分の概要
2.処分の目的及び理由
当社は、2022年1月31日開催の取締役会において、当社の取締役を兼務しない執行役員が経営への参画意識をより高めるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることで中長期的な企業価値の向上及び持続的な株主価値の向上を図ることを目的として、業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しました。
Ⅱ.当社は、2025年6月25日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分(以下「本自己株式処分」)を行うことについて決議し、2025年7月24日に本自己株式処分の払込手続きが完了いたしました。
1.処分の概要
2.処分の目的及び理由
当社は、2020年5月22日開催の取締役会において、当社の社外取締役を含む非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の一層の共有を目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2020年6月25日開催の第68期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額70百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として当該株式の割当を受けた日より、当社の取締役の地位を退任する時点の直後の時点までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (2025年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 21,137,213 | 21,137,213 | 東京証券取引所 (プライム市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 21,137,213 | 21,137,213 | - | - |
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
Ⅰ.当社は、2025年5月19日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分(以下「本自己株式処分」)を行うことについて決議し、2025年6月18日に本自己株式処分の払込手続きが完了いたしました。
1.処分の概要
| (1)処分期日 | 2025年6月18日 |
| (2)処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 1,200株 |
| (3)処分価額 | 1株につき3,825円 |
| (4)処分総額 | 4,590,000円 |
| (5)処分先及びその人数 並びに処分株式の数 | 当社の取締役を兼務しない執行役員 2名 1,200株 |
2.処分の目的及び理由
当社は、2022年1月31日開催の取締役会において、当社の取締役を兼務しない執行役員が経営への参画意識をより高めるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることで中長期的な企業価値の向上及び持続的な株主価値の向上を図ることを目的として、業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しました。
Ⅱ.当社は、2025年6月25日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分(以下「本自己株式処分」)を行うことについて決議し、2025年7月24日に本自己株式処分の払込手続きが完了いたしました。
1.処分の概要
| (1)処分期日 | 2025 年7月 24 日 |
| (2)処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 9,600株 |
| (3)処分価額 | 1株につき3,540円 |
| (4)処分総額 | 33,984,000円 |
| (5)処分先及びその人数 並びに処分株式の数 | 取締役(社外取締役を含む非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を 除く。)6名 9,600株 |
| (6)その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出し ております。 |
2.処分の目的及び理由
当社は、2020年5月22日開催の取締役会において、当社の社外取締役を含む非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の一層の共有を目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2020年6月25日開催の第68期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額70百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として当該株式の割当を受けた日より、当社の取締役の地位を退任する時点の直後の時点までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。