有価証券報告書-第72期(2023/04/01-2024/03/31)

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株) (2024年3月31日)	提出日現在発行数(株) (2024年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,137,213	23,137,213	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	23,137,213	23,137,213	-	-

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
Ⅰ.当社は、2023年5月17日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分(以下「本自己株式処分」)を行うことについて決議し、2023年6月16日に本自己株式処分の払込手続きが完了いたしました。
1.処分の概要

(1)処分期日	2023年6月16日
(2)処分する株式の種類及び数	当社普通株式 2,500株
(3)処分価額	1株につき4,580円
(4)処分総額	11,450,000円
(5)処分先及びその人数 並びに処分株式の数	当社の取締役を兼務しない執行役員 5名 2,500株
(6)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

2.処分の目的及び理由
当社は、2022年1月31日開催の取締役会において、当社の取締役を兼務しない執行役員(以下「対象執行役員」といいます。)が経営への参画意識をより高めるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることで中長期的な企業価値の向上及び持続的な株主価値の向上を図ることを目的として、業績連動型譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議しました。
Ⅱ.当社は、2023年6月27日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分(以下「本自己株式処分」)を行うことについて決議し、2023年7月26日に本自己株式処分の払込手続きが完了いたしました。
1.処分の概要

(1)処分期日	2023年7月26日
(2)処分する株式の種類及び数	当社普通株式 6,700株
(3)処分価額	1株につき5,210円
(4)処分総額	34,907,000円
(5)処分先及びその人数 並びに処分株式の数	取締役(社外取締役を含む非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を 除く。)6名 6,700株
(6)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

2.処分の目的及び理由
当社は、2020年5月22日開催の取締役会において、当社の社外取締役を含む非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の一層の共有を目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2020年6月25日開催の第68期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬(以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。)として、対象取締役に対して、年額70百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として当該株式の割当を受けた日より、当社の取締役の地位を退任する時点の直後の時点までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
Ⅲ.当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、下記のとおり、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分を行うことについて決議し、2024年1月31日に払込手続きが完了いたしました。
1.処分の概要

(1)処分期日	2024年1月31日
(2)処分する株式の種類及び数	当社普通株式 51,800株
(3)処分価額	1株につき5,050円
(4)処分総額	261,590,000円
(5)割当方法 (割当先)	第三者割当の方法による (伯東従業員持株会 51,800株)
(6)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。

2.処分の目的及び理由
当社は、創立70周年を記念して、2023年10月31日開催の取締役会において、本持株会に加入する当社及び当社子会社の従業員のうち、対象従業員に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じた当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得する機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入することを決議しました。
詳しくは、2024年1月31日付公表の「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分の払込完了 及び一部失権に関するお知らせ」をご覧ください。