- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2018/08/28 13:17- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2018/08/28 13:17 - #3 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産はないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2018/08/28 13:17- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
2018/08/28 13:17- #5 事業用土地の再評価に関する注記
※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布 法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布 政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
2018/08/28 13:17- #6 固定資産の減価償却の方法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2018/08/28 13:17- #7 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2018/08/28 13:17- #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2018/08/28 13:17- #9 減損損失に関する注記
工具、器具及び備品 333千円
当社は資産を事業用資産、賃貸資産、遊休資産に分類し、事業用資産は営業所ごとに、また賃貸資産及び
遊休資産については、それぞれの物件ごとにグルーピングを行っております。営業所については、市況及事
2018/08/28 13:17- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年5月31日) | | 当事業年度(平成30年5月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 13,801千円 | | 13,357千円 |
| 繰延税金負債合計 | △339,917 | | △437,655 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △53,385 | | △134,490 |
|
| 再評価に係る繰延税金負債 | | | |
| 再評価に係る繰延税金資産 | 200,728 | | 149,923 |
| 評価性引当額 | △200,728 | | △149,923 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
財政状態につきましては次の通りであります。
(資産)
当事業年度末の資産につきましては、流動資産合計が121億63百万円となり、前事業年度末と比較して4億14百万円の増加となりました。これは主に受取手形が4億70百万円、現金及び預金が99百万円減少しましたが、電子記録債権が5億88百万円、商品が2億53百万円、売掛金が1億32百万円増加したこと等によります。
2018/08/28 13:17- #12 退職給付関係、財務諸表（連結）
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 前事業年度(平成29年5月31日) | 当事業年度(平成30年5月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 606,136千円 | 636,752千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 606,136 | 636,752 |
| 退職給付引当金 | 606,136千円 | 636,752千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 606,136 | 636,752 |
(3)退職給付費用
- #13 金融商品関係、財務諸表（連結）
前事業年度(平成29年5月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| その他有価証券 | 1,692,752 | 1,692,752 | ― |
| 資産計 | 11,779,379 | 11,779,379 | ― |
| (1)支払手形 | 2,862,390 | 2,862,390 | ― |
当事業年度(平成30年5月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| その他有価証券 | 2,150,289 | 2,150,289 | ― |
| 資産計 | 12,387,441 | 12,387,441 | ― |
| (1)支払手形 | 2,788,175 | 2,788,175 | ― |
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
- #14 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社項目
関係会社に対する
資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度(平成29年5月31日) | 当事業年度(平成30年5月31日) |
| 流動資産 | | |
| 受取手形 | 10,368千円 | 4,931千円 |
- #15 １株当たり情報、財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(平成29年5月31日) | 当事業年度(平成30年5月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 11,182,570 | 11,661,866 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 11,182,570 | 11,661,866 |
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
