- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産はないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2021/08/25 13:14- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
2021/08/25 13:14- #3 事業用土地の再評価に関する注記
※3 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布 法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布 政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(1991年 法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
2021/08/25 13:14- #4 固定資産売却益の注記
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2021/08/25 13:14- #5 固定資産除却損の注記
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2021/08/25 13:14- #6 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記
当事業年度(2021年5月31日)
各事業年度の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前事業年度末日(2020年5月31
日)の75%以上に維持すること。
2021/08/25 13:14- #7 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産はないため、該当事項はありません。2021/08/25 13:14 - #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/08/25 13:14- #9 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2021/08/25 13:14- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年5月31日) | | 当事業年度(2021年5月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 2,634千円 | | 3,330千円 |
| 繰延税金負債合計 | △507,147 | | △482,918 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △186,540 | | △180,696 |
|
| 再評価に係る繰延税金負債 | | | |
| 再評価に係る繰延税金資産 | 149,923 | | 149,923 |
| 評価性引当額 | △149,923 | | △149,923 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は6億14百万円となりました。これは主に法人税等の支払が1億31百万円あったことや売上債権の増加額が10億43百万円、区分地上権設定益が2億78百万円、投資有価証券売却益が1億83百万円、その他の資産の増加額が64百万円ありましたが、税引前当期純利益を7億39百万円計上し、減価償却費が1億41百万円あったことや区分地上権設定対価受入補償金の受取額が3億3百万円あったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2021/08/25 13:14- #12 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。
2021/08/25 13:14- #13 退職給付関係、財務諸表（連結）
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 前事業年度(2020年5月31日) | 当事業年度(2021年5月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 666,171千円 | 661,432千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 666,171 | 661,432 |
| 退職給付引当金 | 666,171千円 | 661,432千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 666,171 | 661,432 |
(3)退職給付費用
- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産及び無形固定資産 4,447百万円
減損損失 ―百万円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ.当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
資産のグルーピングを拠点別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上します。
ロ.当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
主要な固定資産を土地としており、物件ごとにグルーピングを行う賃貸及び遊休資産を除き各拠点をおおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としています。
ハ.翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損処理が必要となる可能性があります。2021/08/25 13:14 - #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
2021/08/25 13:14- #16 金融商品関係、財務諸表（連結）
前事業年度(2020年5月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| その他有価証券 | 1,786,729 | 1,786,729 | ― |
| 資産計 | 12,210,357 | 12,210,357 | ― |
| (1)電子記録債務 | 4,137,200 | 4,137,200 | ― |
当事業年度(2021年5月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| その他有価証券 | 1,601,522 | 1,601,522 | ― |
| 資産計 | 12,614,179 | 12,614,179 | ― |
| (1)電子記録債務 | 3,898,502 | 3,898,502 | ― |
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
- #17 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社項目
関係会社に対する
資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度(2020年5月31日) | 当事業年度(2021年5月31日) |
| 流動資産 | | |
| 受取手形 | 24,699千円 | 29,840千円 |
- #18 １株当たり情報、財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(2020年5月31日) | 当事業年度(2021年5月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 12,121,020 | 12,501,413 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 12,121,020 | 12,501,413 |
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
