固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額11,188千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23,445千円は、主にソフトウエア等の取得であります。
3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域別セグメントであり、インターネット通信販売事業、インテリア関連製品の輸入販売事業、海外への輸出及びその他売上高等を含んでおります。
2.(1)セグメント利益の調整額△1,634,182千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,631,162千円及びその他の調整額△3,020千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額8,765,327千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に財務・投資活動に係る現金及び預金、受取手形及び投資有価証券等であります。
(3)減価償却費の調整額17,916千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58,360千円は、主にソフトウエア等の取得であります。
3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/06/28 11:27

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	640,717千円
固定資産	51,600
資産合計	692,318

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 715,566千円

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～65年
車両運搬具 2～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2016/06/28 11:27

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	-千円	1千円
計	-	1

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	123千円	7,383千円
計	123	7,383

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	1,352千円	5,959千円
機械装置及び運搬具	172	0
計	1,524	5,959

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 第45期に取得した有形固定資産について、保険差益による圧縮記帳額は、建物5,367千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社インターフォルムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	640,717千円
固定資産	51,600
のれん	151,161

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
投資有価証券評価損	13,161		12,464
有形固定資産評価損	31,381		27,146
未払金	9,111		8,888
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	32,222		57,231
その他有価証券評価差額金	554,192		574,542

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	32,222		57,231
その他有価証券評価差額金	554,192		574,542

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/28 11:27

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は178億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億27百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が6億33百万円、商品及び製品が5億77百万円増加したことによるものであります。固定資産は107億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億12百万円増加いたしました。これは主にのれんが1億23百万円、投資有価証券が1億98百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は285億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億40百万円増加いたしました。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。

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