固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

減価償却費	2,458	195,897	21,967	217,865
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	13,946	18,043	5,396	23,439

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、インテリア関連商品事業、輸出及びその他売上等を含んでおります。
2.(1)セグメント利益の調整額△1,909,095千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,904,708千円及びセグメント間取引消去等△4,387千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、インテリア関連商品事業、輸出及びその他売上等を含んでおります。
2.(1)セグメント利益の調整額△1,857,655千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,848,639千円及びセグメント間取引消去等△9,015千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額10,107,870千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に財務・投資活動に係る現金及び預金、受取手形及び投資有価証券等であります。
(3)減価償却費の調整額27,860千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,142千円は、主に建物附属設備等の取得であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/06/26 11:37

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～65年
車両運搬具 2～5年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 11:37

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	-千円	27千円
機械装置及び運搬具	-	142
その他	6,830	53
計	6,830	223

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/26 11:37

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 第45期に取得した有形固定資産について、保険差益による圧縮記帳額は、建物5,367千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにグリーンパル株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,379,413千円
固定資産	401,669
のれん	450,853

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
関係会社株式評価損	13,221		101,643
有形固定資産評価損	26,562		83,022
その他	6,240		6,356
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△55,618		△54,811
その他有価証券評価差額金	△736,606		△482,144

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

2019/06/26 11:37

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△55,618		△54,811
その他有価証券評価差額金	△736,606		△482,144

(注)1.評価性引当額が79,471千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額を54,183千円追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/26 11:37

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は203億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が2億18百万円、電子記録債権が4億97百万円、商品及び製品が1億63百万円それぞれ増加したことと、受取手形及び売掛金が8億1百万円、未収入金が65百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は108億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億83百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が2億64百万円、無形固定資産が90百万円、投資その他の資産が6億28百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は312億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億72百万円減少いたしました。

2019/06/26 11:37

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。

2019/06/26 11:37

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品・・・・・・・・・・・・月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/26 11:37