繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	225,051千円		229,716千円
繰延税金負債計	△562,285		△568,119
繰延税金資産(負債)の純額	△138,603		△158,721

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

2020/06/26 15:44

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	22,766千円		70,866千円
繰延税金負債計	△571,802		△577,709
繰延税金資産(負債)の純額	△145,194		△176,624

(注)1.評価性引当額が50,782千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において繰越欠損金に係る評価性引当額を48,099千円追加的に認識したことに伴うものであります。

2020/06/26 15:44

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.固定資産(のれん及び事業資産等)の減損
当社グループでは、たな卸資産や繰延税金資産等を除く固定資産(のれん及び事業資産等)について、帳簿価額が回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の兆候があるものとして、当該資産の回収可能価額を見積っており、帳簿価額が回収可能価額を下回った場合に、減損損失を認識しております。
回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の正味売却価額のうち、いずれか高い金額としております。使用価値は、見積り将来キャッシュ・フローを資産固有のリスクを反映した税効果考慮前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算出しており、将来の市場の成長度合、収益と費用の予想、資産の予想使用期間等の前提条件を使用しております。ただし、これらの見積りには管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより固定資産の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来当社及び連結子会社が追加で減損損失を認識する可能性もあります。

2020/06/26 15:44

#4 追加情報、財務諸表（連結）

当社におきましては、新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)拡大に伴い、営業訪問の制限や出張の自粛等で営業活動における制約を受けましたが、当事業年度における業績に重要な影響はありませんでした。
本感染症の収束時期等を合理的に見通すことは困難ではありますが、期末日から財務諸表作成時までの入手可能な情報に基づき、本感染症拡大による当社への影響が翌事業年度末まで続くと仮定して、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の本感染症状況や経済環境への影響が変化した場合には、当事業年度における見積りと、事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

2020/06/26 15:44

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)拡大に伴い、営業訪問の制限や出張の自粛等で営業活動における制約を受けましたが、当連結会計年度における業績に重要な影響はありませんでした。
本感染症の収束時期等を合理的に見通すことは困難ではありますが、期末日から連結財務諸表作成時までの入手可能な情報に基づき、本感染症拡大による当社グループへの影響が翌連結会計年度末まで続くと仮定して、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の本感染症状況や経済環境への影響が変化した場合には、当連結会計年度における見積りと、事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

2020/06/26 15:44