固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

減価償却費	3,857	326,798	27,860	354,659
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	259,601	11,142	270,743

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、インテリア関連商品事業、輸出及びその他売上等を含んでおります。
2.(1)セグメント利益の調整額△1,857,655千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,848,639千円及びセグメント間取引消去等△9,015千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2020/06/26 15:44

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、インテリア関連商品事業、輸出及びその他売上等を含んでおります。
2.(1)セグメント利益の調整額△1,769,225千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,780,710千円及びセグメント間取引消去等11,484千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額9,412,461千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に財務・投資活動に係る現金及び預金、受取手形及び投資有価証券等であります。
(3)減価償却費の調整額26,133千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,277千円は、主に建物附属設備等の取得であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/06/26 15:44

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～65年
車両運搬具 2～5年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 15:44

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	27千円	31千円
機械装置及び運搬具	142	0
その他	53	5
計	223	37

2020/06/26 15:44

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/26 15:44

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 第45期に取得した有形固定資産について、保険差益による圧縮記帳額は、建物5,367千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

2020/06/26 15:44

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2020/06/26 15:44

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
投資有価証券評価損	12,464		12,464
有形固定資産評価損	83,022		82,878
未払費用	19,897		19,391
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△54,811		△54,004
その他有価証券評価差額金	△482,144		△474,036

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

2020/06/26 15:44

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△54,811		△54,004
その他有価証券評価差額金	△482,144		△474,036

(注)1.評価性引当額が50,782千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において繰越欠損金に係る評価性引当額を48,099千円追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/26 15:44

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は188億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億74百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が4億85百万円、受取手形及び売掛金が14億72百万円それぞれ減少したこと、商品及び製品が3億73百万円増加したことによるものであります。固定資産は106億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億95百万円減少いたしました。これは有形固定資産が2億4百万円、無形固定資産が79百万円それぞれ減少したことと、投資その他の資産が88百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は294億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億69百万円減少いたしました。

2020/06/26 15:44

#11 追加情報、財務諸表（連結）

当社におきましては、新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)拡大に伴い、営業訪問の制限や出張の自粛等で営業活動における制約を受けましたが、当事業年度における業績に重要な影響はありませんでした。
本感染症の収束時期等を合理的に見通すことは困難ではありますが、期末日から財務諸表作成時までの入手可能な情報に基づき、本感染症拡大による当社への影響が翌事業年度末まで続くと仮定して、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の本感染症状況や経済環境への影響が変化した場合には、当事業年度における見積りと、事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

2020/06/26 15:44

#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)拡大に伴い、営業訪問の制限や出張の自粛等で営業活動における制約を受けましたが、当連結会計年度における業績に重要な影響はありませんでした。
本感染症の収束時期等を合理的に見通すことは困難ではありますが、期末日から連結財務諸表作成時までの入手可能な情報に基づき、本感染症拡大による当社グループへの影響が翌連結会計年度末まで続くと仮定して、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の本感染症状況や経済環境への影響が変化した場合には、当連結会計年度における見積りと、事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

2020/06/26 15:44

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。

2020/06/26 15:44

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品・・・・・・・・・・・・月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/26 15:44