固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額41,030千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額549,924千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の建物及び構築物等の取得であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

1)セグメント利益又は損失の調整額△1,349,162千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,270,843千円及びセグメント間取引消去等△78,318千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額10,566,452千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産14,694,420千円及びセグメント間取引等△4,127,967千円が含まれております。全社資産は主に財務・投資活動に係る現金及び預金、受取手形、電子記録債権及び投資有価証券等であります。
(3)減価償却費の調整額65,248千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23,860千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の構築物及びソフトウェア等の取得であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/19 17:10

#3 事業等のリスク

今後、割引率の低下や運用利回りの悪化が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑥ 固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、事業用資産として多くの土地及び建物等を所有しておりますが、事業を取り巻く環境の変化により、事業用資産の簿価に対して時価が著しく下落した場合や、各拠点の収益性が悪化した場合等には、固定資産の減損処理が必要となる場合があり、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

2026/06/19 17:10

#4 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。

2026/06/19 17:10

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/19 17:10

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2026/06/19 17:10

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
投資有価証券評価損	12,376		28,203
有形固定資産評価損	58,107		57,498
未払費用	27,875		35,990
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△51,403		△50,596
その他有価証券評価差額金	△761,319		△959,555

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/19 17:10

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△51,403		△50,596
その他有価証券評価差額金	△761,319		△959,555

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

2026/06/19 17:10

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は201億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億67百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が7億20百万円、電子記録債権が1億89百万円、商品及び製品が2億48百万円それぞれ増加したことと、現金及び預金が18億39百万円減少したことによるものであります。
固定資産は129億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億21百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が1億79百万円、無形固定資産が48百万円それぞれ減少したことと、投資その他の資産が11億49百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は330億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億54百万円増加いたしました。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品・・・・・・・・・・・・・・・・・・月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2026/06/19 17:10