四半期報告書-第69期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和を背景に、消費者物価の上昇、設備投資の増加等、緩やかな回復基調で推移した一方、個人消費は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が緩和され、持ち直しの動きが続いているものの、弱含みとなってります。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、「より良い商品をより安く」提供するために、国内外において売れ筋商品の開発に取り組むとともに、販売の強化と安定した商品供給に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は217億16百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益は5億39百万円(前年同期比9.3%減)、経常利益は9億27百万円(前年同期比6.9%減)、四半期純利益は6億13百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
品目別売上高につきましては、
「ダイニング用品」は、ステンレスボトル、ランチボックス、ポット等の売上高により、59億58百万円(前年同期比2.0%減)となりました。
「キッチン用品」は、フライパン、調理小物用品、ギフト用鍋セット等の売上高により、75億52百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
「サニタリー用品」は、ヘルスメーター、清掃用具、スペアテープ等の売上高により、32億1百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
「収納用品」は、プラスチック引き出しケース、玄関小物用品、押入れ小物用品等の売上高により、19億80百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
「シーズン用品他」は、ラップ、電池、殺虫剤等の売上高により、30億23百万円(前年同期比5.5%減)となりました。
報告セグメント別売上高につきましては、「北海道・東北」が12億52百万円(前年同期比5.3%減)、「関東」が106億59百万円(前年同期比1.9%減)、「中部」が17億17百万円(前年同期比3.2%増)、「近畿」が44億2百万円(前年同期比0.6%増)、「中四国・九州」が32億33百万円(前年同期比0.4%増)、「その他」が4億50百万円(前年同期比10.3%減)となりました。
また、報告セグメント別利益につきましては、「北海道・東北」が49百万円(前年同期比8.2%減)、「関東」が7億43百万円(前年同期比0.2%減)、「中部」が89百万円(前年同期比13.4%増)、「近畿」が1億96百万円(前年同期比10.5%増)、「中四国・九州」が1億76百万円(前年同期比3.1%増)、「その他」が9百万円(前年同期比76.3%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、36億95百万円(前年同期は38億31百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、15億81百万円(前年同期比20.1%増)となりました。これは主に、増加要因としての税金等調整前四半期純利益9億86百万円、売上債権の減少額5億65百万円、仕入債務の増加額7億39百万円、減少要因としての法人税等の支払額5億65百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、5億78百万円(前年同期比11.1%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4億72百万円、投資有価証券の取得による支出2億17百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、5億44百万円(前年同期比0.0%減)となりました。これは、配当金の支払額5億44百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。