四半期報告書-第72期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
有報資料
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続いており、緩やかな回復基調で推移しておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動など、依然として不透明な状況が続いております。
一方、当社の主な販売先である、スーパーマーケット、ホームセンター等を取り巻く環境は、他業態の参入による価格競争の激化や人手不足による経費の増加などにより、厳しさを増しております。
当社グループにおきましても、このような市場環境の悪化に伴う粗利率の低下、人手不足に伴う人件費の増加など、依然として厳しい状況であります。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、子会社とのシナジー効果の発揮や他業態との連携による新規事業の模索などを通じて、経営戦略である、「既存市場におけるシェア拡大」、「新規販売チャネルの開発」、「海外市場への販路拡大」、「自社オリジナル商品の強化」に注力してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は234億80百万円(前年同期比0.8%減)、営業利益1億円(前年同期比66.2%減)、経常利益4億34百万円(前年同期比32.1%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、のれんの減損損失を計上したことにより、2億円(前年同期比52.8%減)となりました。
品目別売上高につきましては、「キッチン用品」は、フライパン、鍋ギフトセット、調理小物等を中心に78億73百万円(前年同期比2.1%減)となりました。「ダイニング用品」は、ステンレスボトル、ランチボックス、シール容器等を中心に73億46百万円(前年同期比5.8%増)となりました。「サニタリー用品」は、清掃用具、スペアテープ、浴室小物等を中心に34億45百万円(前年同期比7.5%減)となりました。「収納用品」は、プラスチック引き出しケース、玄関小物用品、キッチンアクセサリー等を中心に18億79百万円(前年同期比5.7%減)となりました。「シーズン用品他」は、クーラーボックス、電池、レジャーチェアー等を中心に25億4百万円(前年同期比0.6%減)となりました。「インテリア関連製品」は、時計、照明等を中心に4億31百万円(前年同期比3.0%減)となりました。
報告セグメント別売上高につきましては、「北海道・東北」が13億47百万円(前年同期比0.3%減)、「関東」が109億64百万円(前年同期比1.4%減)、「中部」が20億9百万円(前年同期比9.2%増)、「近畿」が46億53百万円(前年同期比2.3%減)、「中四国・九州」が36億22百万円(前年同期比1.9%減)、「その他」が8億91百万円(前年同期比2.8%減)となりました。
また、報告セグメント別利益につきましては、「北海道・東北」が36百万円(前年同期比14.3%減)、「関東」が5億68百万円(前年同期比16.4%減)、「中部」が93百万円(前年同期比8.0%増)、「近畿」が1億60百万円(前年同期比18.2%減)、「中四国・九州」が1億47百万円(前年同期比0.6%増)、「その他」が52百万円(前年同期比34.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は200億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億65百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が20億64百万円、受取手形及び売掛金が1億66百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は104億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億64百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が90百万円、無形固定資産が1億5百万円、投資その他の資産が2億68百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は305億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億1百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は87億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億39百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が25億20百万円増加したことによるものであります。固定負債は7億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億17百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は95億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億21百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は209億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億20百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益2億円の計上とその他有価証券評価差額金2億4百万円の減少及び剰余金の配当5億43百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は68.7%(前連結会計年度末は74.8%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、50億55百万円(前年同期は31億59百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、27億28百万円(前年同期比109.0%増)となりました。これは主に、増加要因としての税金等調整前四半期純利益3億52百万円、仕入債務の増加額25億20百万円、その他の増加額2億14百万円、減少要因としての売上債権の増加額3億11百万円、法人税等の支払額2億68百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、35百万円(前年同期比132.7%増)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出29百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、6億29百万円(前年同期比13.5%減)となりました。これは主に、配当金の支払額5億43百万円、短期借入金の減少額82百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続いており、緩やかな回復基調で推移しておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動など、依然として不透明な状況が続いております。
一方、当社の主な販売先である、スーパーマーケット、ホームセンター等を取り巻く環境は、他業態の参入による価格競争の激化や人手不足による経費の増加などにより、厳しさを増しております。
当社グループにおきましても、このような市場環境の悪化に伴う粗利率の低下、人手不足に伴う人件費の増加など、依然として厳しい状況であります。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、子会社とのシナジー効果の発揮や他業態との連携による新規事業の模索などを通じて、経営戦略である、「既存市場におけるシェア拡大」、「新規販売チャネルの開発」、「海外市場への販路拡大」、「自社オリジナル商品の強化」に注力してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は234億80百万円(前年同期比0.8%減)、営業利益1億円(前年同期比66.2%減)、経常利益4億34百万円(前年同期比32.1%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、のれんの減損損失を計上したことにより、2億円(前年同期比52.8%減)となりました。
品目別売上高につきましては、「キッチン用品」は、フライパン、鍋ギフトセット、調理小物等を中心に78億73百万円(前年同期比2.1%減)となりました。「ダイニング用品」は、ステンレスボトル、ランチボックス、シール容器等を中心に73億46百万円(前年同期比5.8%増)となりました。「サニタリー用品」は、清掃用具、スペアテープ、浴室小物等を中心に34億45百万円(前年同期比7.5%減)となりました。「収納用品」は、プラスチック引き出しケース、玄関小物用品、キッチンアクセサリー等を中心に18億79百万円(前年同期比5.7%減)となりました。「シーズン用品他」は、クーラーボックス、電池、レジャーチェアー等を中心に25億4百万円(前年同期比0.6%減)となりました。「インテリア関連製品」は、時計、照明等を中心に4億31百万円(前年同期比3.0%減)となりました。
報告セグメント別売上高につきましては、「北海道・東北」が13億47百万円(前年同期比0.3%減)、「関東」が109億64百万円(前年同期比1.4%減)、「中部」が20億9百万円(前年同期比9.2%増)、「近畿」が46億53百万円(前年同期比2.3%減)、「中四国・九州」が36億22百万円(前年同期比1.9%減)、「その他」が8億91百万円(前年同期比2.8%減)となりました。
また、報告セグメント別利益につきましては、「北海道・東北」が36百万円(前年同期比14.3%減)、「関東」が5億68百万円(前年同期比16.4%減)、「中部」が93百万円(前年同期比8.0%増)、「近畿」が1億60百万円(前年同期比18.2%減)、「中四国・九州」が1億47百万円(前年同期比0.6%増)、「その他」が52百万円(前年同期比34.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は200億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億65百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が20億64百万円、受取手形及び売掛金が1億66百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は104億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億64百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が90百万円、無形固定資産が1億5百万円、投資その他の資産が2億68百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は305億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億1百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は87億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億39百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が25億20百万円増加したことによるものであります。固定負債は7億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億17百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は95億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億21百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は209億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億20百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益2億円の計上とその他有価証券評価差額金2億4百万円の減少及び剰余金の配当5億43百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は68.7%(前連結会計年度末は74.8%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、50億55百万円(前年同期は31億59百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、27億28百万円(前年同期比109.0%増)となりました。これは主に、増加要因としての税金等調整前四半期純利益3億52百万円、仕入債務の増加額25億20百万円、その他の増加額2億14百万円、減少要因としての売上債権の増加額3億11百万円、法人税等の支払額2億68百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、35百万円(前年同期比132.7%増)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出29百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、6億29百万円(前年同期比13.5%減)となりました。これは主に、配当金の支払額5億43百万円、短期借入金の減少額82百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。