四半期報告書-第66期第1四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和策により、企業収益や雇用情勢に回復の兆しが見られたものの、消費税増税後の個人消費の落ち込みの長期化や日本銀行の追加的金融緩和による急激な円安に伴う原料価格の高騰など不安要素も顕在化し、厳しい経営環境が継続しております。
医療・介護を取り巻く環境としましては、消費税増税や診療報酬改定が施行されてから半年が経過し、医療機関や介護事業者の混乱は継続しつつも順次収束方向にあるものと思われます。
このような状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、更新物件が集中し7.5%という大幅な増収となった前年同期と比較し、当第1四半期連結累計期間においては新規物件の獲得は増加したものの、更新予定物件が少なく、6.5%の減収となりました。
生産に関する状況といたしましては、各種原材料・加工賃の上昇及び、円安の急激な進行の影響を受ける一方、当社グループにおきましては、新規海外生産地への移管、海外シフト率の向上及び為替リスクヘッジのための先物為替予約の円高効果により影響の低減を図り、売上高総利益率は、ほぼ前年並みとなりました。
販売費及び一般管理費は、平成26年1月の新本社への移転に伴い減価償却費が増加いたしました。
営業外収益といたしましては、為替差益として当第1四半期連結累計期間は、2億15百万円を計上いたしました。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては29億94百万円(前年同期比6.5%減)、営業利益は7億84百万円(同15.0%減)、経常利益は10億13百万円(同1.3%増)、四半期純利益は6億49百万円(同5.4%増)を計上いたしました。
当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、39百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。