四半期報告書-第66期第3四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和策の継続により、円安進行や株高傾向が継続している反面、円安基調による輸入素材価格の高騰やそれに伴う個人消費の落ち込み懸念等、依然として厳しい経営環境が継続しております。
医療・介護を取り巻く環境としましては、社会保障と税の一体改革に基づいた医療介護総合確保推進法の具体的施策への取り組みが始まり、医療・介護の新たな枠組みに向けて業界は動き出したところであります。
また4月には2.27%引下げの介護報酬改定が実施され、居宅、施設サービス事業業者は人手不足も相まって厳しい経営環境となっております。
このような状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、前第3四半期連結累計期間での小口ユーザーを中心とした消費税増税の駆込み需要の発生及び主力のヘルスケアウェアにおいて当第4四半期連結会計期間への更新物件のずれ込みの影響を受け、当第3四半期連結累計期間は4.3%の減収となりました。
生産に関する状況といたしましては、各種原材料・加工賃の上昇及び、円安の急激な進行の影響を受ける一方、当社グループにおきましては、新規海外生産地への移管、海外シフト率の向上及び為替リスクヘッジのための先物為替予約の円高効果により影響の低減を図り、売上高総利益率は、ほぼ前年並みとなりました。
販売費及び一般管理費は、平成26年1月の新本社への移転に伴い減価償却費が前第3四半期連結累計期間に比べ増加いたしました。
営業外収益といたしましては、為替差益として当第3四半期連結累計期間は、2億37百万円を計上いたしました。
また、株主還元策の一環として、平成27年2月に1百万株の自己株式の買い付けを実施いたしました。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては125億24百万円(前年同期比4.3%減)、営業利益は38億37百万円(同7.3%減)、経常利益は41億4百万円(同3.2%減)、四半期純利益は25億80百万円(同4.2%減)を計上いたしました。
当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億15百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。