四半期報告書-第68期第1四半期(平成28年9月1日-平成28年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和策の継続を背景に回復基調が続いているものの、英国EUの離脱問題や米国の大統領選後の政策に対する警戒感などによる為替相場や株式市場の不安定化などにより、国内景気は依然として先行き不透明な状態で推移しております。
医療・介護を取り巻く環境としましては、社会保障費年間増加額の5,000億円抑制に向け、高額療養費の負担上限額の引き上げや診療報酬の薬価部分の毎年改定など、様々な角度から現在活発な議論が進行中であります。
当社グループ(当社及び連結子会社)は、当第1四半期連結累計期間は更新予定物件が前年同期よりも多く、また順調に更新されたことにより主力のヘルスケアウェアやドクターウェアが大きく伸びたことに加え、周辺市場の患者、手術ウェアも順調に推移したことから、前年同期比11.0%増と大幅な増収となりました。
生産に関する状況といたしましては、11月以降の急激な円安の進行や人件費のアップに伴う加工賃の上昇による原価の高騰はあったものの、ドル先物の為替予約や海外への生産シフトの推進および商品の付加価値アップにより、売上高総利益率は、前年同期比1.6ポイントアップの47.5%となりました。
営業外収益といたしましては、前第1四半期連結累計期間に5百万円を計上いたしました為替差益は、円安の進行により、当第1四半期連結累計期間は41百万円を計上いたしました。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては28億62百万円(前年同期比11.0%増)、営業利益は7億20百万円(同32.2%増)、経常利益は7億73百万円(同37.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億27百万円(同43.0%増)を計上いたしました。
今後につきましては、売上高に関しましては、更新予定物件を確実に確保し、売上原価に関しましては、引き続き円安への対策及び加工賃の上昇による原価アップに対応すべく、生産効率のより一層の向上及び商品の付加価値アップにより、経営の安定化を図ってまいります。
当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、44百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。