- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「エネルギー」は、主に石油・ガス関連商品の販売を行っております。「ライフスタイル」は、書籍、自動車、タイヤ及び住宅の販売、複合商業施設の運営等を行っております。「フード&ビバレッジ」は、ケンタッキーフライドチキンの販売等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/27 11:08- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△722,572千円には、セグメント間取引消去3,565千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△726,138千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額8,275,925千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,359,364千円及び固定資産の未実現利益調整額△83,438千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び事務部門にかかる資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額128,970千円は、主に事務部門にかかる設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、注記事項(資産除去債務関係)に記載している「有形固定資産の取得に伴う増加額」の金額は含めておりません。2022/06/27 11:08 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
主として、「エネルギー」セグメントにおける洗車機(機械装置及び運搬具)であります。
2022/06/27 11:08- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/27 11:08 - #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、利益剰余金が6,256千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は3,347,386千円減少し、売上原価は3,270,343千円減少し、販売費及び一般管理費も91,062千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ14,019千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は6,256千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2022/06/27 11:08- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、利益剰余金が6,256千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は3,347,386千円減少し、売上原価は3,270,343千円減少し、販売費及び一般管理費も91,062千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ14,019千円増加しております。
2022/06/27 11:08- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等………移動平均法による原価法
棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品、仕掛品、原材料……月別総平均法
ただし、以下のものは除く
書籍・CD類……売価還元法
自動車、販売用不動産、未成工事支出金……個別法
貯蔵品……最終仕入原価法2022/06/27 11:08 - #8 固定資産売却損の注記（連結）
※4 「固定資産売却損」の内訳は、次のとおりであります。
2022/06/27 11:08- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※3 「固定資産売却益」の内訳は、次のとおりであります。
2022/06/27 11:08- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「エネルギー」セグメントの売上高は3,388,794千円減少、セグメント利益は14,019千円増加しております。「ライフスタイル」セグメント及び「フード&ビバレッジ」セグメントへの影響額は軽微であります。2022/06/27 11:08 - #11 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
2022/06/27 11:08- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/06/27 11:08 - #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/06/27 11:08- #14 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
2022/06/27 11:08- #15 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、以下の
資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 事業用資産 | 建物及び構築物土地その他 | 鹿児島県(6件)宮崎県(1件)熊本県(4件)福岡県(1件) |
| 遊休資産 | 土地 | 鹿児島県(1件)熊本県(1件) |
当社グループは、事業用
資産は店舗ごとに、賃貸
資産及び遊休
資産は物件ごとにグルーピングしております。ただし、「エネルギー」セグメントのガス部門については、販売エリアごとにグルーピングしております。
回収可能価額の著しい下落と収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失644,665千円として特別損失に計上しております。
- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 貸倒引当金 | 55,912千円 | 55,507千円 |
| 繰延税金負債合計 | △520,247 | △431,253 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △32,769 | 155,520 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 貸倒引当金 | 58,817千円 | 58,443千円 |
| (繰延税金負債) | | |
| 退職給付に係る資産 | △182,469 | △192,869 |
| 特別償却準備金 | △4,919 | △2,294 |
| 繰延税金負債合計 | △561,220 | △470,038 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △48,173 | 143,075 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて13億61百万円増加し、360億49百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少する一方、受取手形及び売掛金や繰延税金資産が増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて13億92百万円増加し、186億19百万円となりました。これは主に、未払金が減少する一方、買掛金や長期借入金が増加したこと等によるものであります。
2022/06/27 11:08- #19 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、固定資産から賃貸等不動産への振替123,098千円及び賃貸等不動産の取得55,250千円であり、主な減少額は、減価償却費109,434千円であります。
当連結会計年度の主な増加額は、固定資産から賃貸等不動産への振替145,915千円及び賃貸等不動産の取得94,608千円であり、主な減少額は、減価償却費113,376千円であります。
2022/06/27 11:08- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2022/06/27 11:08- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等については、使用見込期間を定期借地権契約年数または主要な資産の耐用年数と見積り、割引率は取得年月時点での国債利回り等を使用しております。また、建設リサイクル法に基づく特定建設資材の再資源化にかかる費用等については、使用見込期間を主要な資産の耐用年数と見積り、割引率は取得年月時点での国債利回り等を使用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
2022/06/27 11:08- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 2,647,508千円 | 2,767,023千円 |
| 期待運用収益 | 39,712 | 41,505 |
| 退職給付の支払額 | △155,959 | △123,125 |
| 年金資産の期末残高 | 2,767,023 | 2,777,943 |
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
2022/06/27 11:08- #24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
有形固定資産への減損会計の適用
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/06/27 11:08- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2022/06/27 11:08- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
差入保証金
差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを差入先の信用状態を反映した割引率で契約期間にわたり割引計算したものを時価としており、レベル2の時価に分類しております。敷金については、無リスクの利子率で契約期間または当該物件に存在する償却資産の残存耐用年数のいずれか長い期間で割引計算したものを時価としており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
2022/06/27 11:08- #27 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引以外の取引による取引高 | | |
| 資産購入高 | 83,470 | 70,451 |
| その他 | 31,073 | 29,788 |
- #28 関係会社に関する資産・負債の注記
2 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2022/06/27 11:08- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2021年3月31日) | 当連結会計年度末(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 17,460,701 | 17,429,581 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 287,667 | 298,494 |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (287,667) | (298,494) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
