日本酒類販売の建物の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

個別

2008年3月31日: 62億1000万
2009年3月31日 -6.07%: 58億3300万
2009年9月30日 -2.35%: 56億9600万
2010年3月31日 -0.19%: 56億8500万
2011年3月31日 +13.83%: 64億7100万
2012年3月31日 -6.12%: 60億7500万
2013年3月31日 +12.23%: 68億1800万
2014年3月31日 +0.53%: 68億5400万
2014年9月30日 -2.55%: 66億7900万
2015年3月31日 -1.08%: 66億700万
2015年9月30日 -2.59%: 64億3600万
2016年3月31日 -2.21%: 62億9400万
2016年9月30日 -2.65%: 61億2700万
2017年3月31日 -2.63%: 59億6600万
2017年9月30日 +3.75%: 61億9000万
2018年3月31日 -1.89%: 60億7300万
2018年9月30日 +0.71%: 61億1600万
2019年3月31日 -1.21%: 60億4200万
2019年9月30日 -2.68%: 58億8000万
2020年3月31日 -1.65%: 57億8300万
2020年9月30日 +29.12%: 74億6700万
2021年3月31日 +4.85%: 78億2900万
2021年9月30日 -2.12%: 76億6300万
2022年3月31日 -0.94%: 75億9100万
2022年9月30日 +6.56%: 80億8900万
2023年3月31日 -1.8%: 79億4300万
2023年9月30日 -2.17%: 77億7100万
2024年3月31日 -1.49%: 76億5500万
2024年9月30日 -1.78%: 75億1900万
2025年3月31日 -1.37%: 74億1600万
2025年9月30日 -1.48%: 73億600万
2026年3月31日 +23.01%: 89億8700万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2026/06/29 13:17

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	1百万円		12百万円
有形固定資産その他	0		0

2026/06/29 13:17

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は56,766百万円(前連結会計年度末は53,271百万円)となり、3,494百万円増加しました。建物及び構築物が増加(8,076百万円から9,726百万円へ1,649百万円増)、投資有価証券が増加(13,980百万円から15,731百万円へ1,751百万円増)したことが大きく影響しております。
(流動負債)

2026/06/29 13:17

#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用物件にかかる建設仮勘定の取得(605百万円)であり、主な減少額は賃貸用から自社使用への振替(225百万円)と減価償却であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用物件の取得による増加(1,226百万円)であり、主な減少額は減価償却であります。
3.期末の時価は、個別では重要性が乏しいため、土地については主として「財産評価基準書路線価図・評価倍率表」に基づいて自社で算定した金額を時価とし、建物等の償却資産については適正な帳簿価額をもって時価としております。

2026/06/29 13:17

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2026/06/29 13:17