有価証券報告書-第80期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は京阪神の中央卸売市場を拠点として水産品の集荷販売を行い、補完的位置付けとして同一事業を行う子会社3社とともに「水産物販売事業」を展開しており、当該事業の物流の一翼を担う位置付けで冷蔵倉庫を運営する子会社1社が「冷蔵倉庫等事業」に従事しております。当社はこの2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この変更に伴う、報告セグメントのセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			調整額(注)1	連結財務諸表計上額(注)2
	水産物販売事業	冷蔵倉庫等事業	計
売上高
外部顧客への売上高	131,834	174	132,008	-	132,008
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	81	81	△81	-
計	131,834	255	132,090	△81	132,008
セグメント利益	285	6	291	△130	160
セグメント資産	19,089	479	19,569	△468	19,100
その他の項目
減価償却費	138	44	182	-	182
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	929	1	931	-	931
減損損失	30	-	30	-	30

(注)1.セグメント利益の調整額△130百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			調整額(注)1	連結財務諸表計上額(注)2
	水産物販売事業	冷蔵倉庫等事業	計
売上高
外部顧客への売上高	133,128	184	133,313	-	133,313
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	65	65	△65	-
計	133,128	249	133,378	△65	133,313
セグメント利益	543	4	547	△140	407
セグメント資産	19,840	429	20,270	△452	19,817
その他の項目
減価償却費	242	42	285	-	285
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	85	2	88	-	88
減損損失	-	-	-	-	-

(注)1.セグメント利益の調整額△140百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を超える相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	水産物販売事業	冷蔵倉庫等事業	全社・消去	合計
減損損失	30	-	-	30

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。