半期報告書-第109期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(リース取引関係)
(借主側)
1.所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、医薬事業における研究試験設備(器具及び備品)であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末(期末)残高相当額
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(注)取得価額相当額は、未経過リース料中間期末(期末)残高が有形固定資産の中間期末(期末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料中間期末(期末)残高相当額等
(単位:百万円)
(注)未経過リース料中間期末(期末)残高相当額は、未経過リース料中間期末(期末)残高が有形固定資産の中間期末(期末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
(単位:百万円)
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
(貸主側)
ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
流動資産
(単位:百万円)
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日後(連結決算日後)の回収予定額
流動資産
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(借主側)
1.所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、医薬事業における研究試験設備(器具及び備品)であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末(期末)残高相当額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 426 | 245 | 180 |
| 工具、器具及び備品 | 237 | 230 | 6 |
| 無形固定資産(その他) | 15 | 14 | 0 |
| 合計 | 678 | 490 | 188 |
(単位:百万円)
| 当中間連結会計期間(平成26年9月30日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 415 | 251 | 163 |
| 工具、器具及び備品 | 37 | 31 | 5 |
| 無形固定資産(その他) | 14 | 14 | 0 |
| 合計 | 467 | 297 | 169 |
(注)取得価額相当額は、未経過リース料中間期末(期末)残高が有形固定資産の中間期末(期末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料中間期末(期末)残高相当額等
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当中間連結会計期間 (平成26年9月30日) | |
| 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額 | ||
| 1年内 | 34 | 28 |
| 1年超 | 157 | 141 |
| 合計 | 192 | 169 |
(注)未経過リース料中間期末(期末)残高相当額は、未経過リース料中間期末(期末)残高が有形固定資産の中間期末(期末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
(単位:百万円)
| 前中間連結会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | |
| 支払リース料 | 43 | 15 |
| 減価償却費相当額 | 43 | 15 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | - | - |
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当中間連結会計期間 (平成26年9月30日) | |
| 1年内 | 359 | 364 |
| 1年超 | 762 | 737 |
| 合計 | 1,122 | 1,101 |
(貸主側)
ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
流動資産
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当中間連結会計期間 (平成26年9月30日) | |
| リース料債権部分 | 63 | 51 |
| 見積残存価額部分 | - | - |
| 受取利息相当額 | △3 | △3 |
| リース投資資産 | 59 | 48 |
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日後(連結決算日後)の回収予定額
流動資産
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース債権 | 808 | 985 | 1,067 | 1,157 | 1,254 | 5,271 |
| リース投資資産 | 32 | 19 | 8 | 1 | 0 | - |
(単位:百万円)
| 当中間連結会計期間 (平成26年9月30日) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース債権 | 893 | 1,090 | 1,182 | 1,281 | 1,388 | 4,898 |
| リース投資資産 | 26 | 15 | 5 | 3 | 1 | - |