(リース取引関係)
(借主側)
1.所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、医薬事業における研究試験設備(器具及び備品)であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末(期末)残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成29年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	359	259	99
工具、器具及び備品	27	26	0
合計	386	286	99

(単位:百万円)

	当中間連結会計期間(平成29年9月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	359	272	86
工具、器具及び備品	27	27	-
合計	386	299	86

(注)取得価額相当額は、未経過リース料中間期末(期末)残高が有形固定資産の中間期末(期末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料中間期末(期末)残高相当額等
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成29年9月30日)
未経過リース料中間期末(期末)残高相当額
1年内	26	25
1年超	73	61
合計	99	86

(注)未経過リース料中間期末(期末)残高相当額は、未経過リース料中間期末(期末)残高が有形固定資産の中間期末(期末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
(単位:百万円)

	前中間連結会計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
支払リース料	13	13
減価償却費相当額	13	13

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成29年9月30日)
1年内	308	302
1年超	455	458
合計	764	760

(貸主側)
ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
流動資産
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成29年9月30日)
リース料債権部分	5	6
受取利息相当額	△0	△0
リース投資資産	4	5

(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日後(連結決算日後)の回収予定額
流動資産
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース債権	1,119	1,367	1,481	1,605	1,740	919
リース投資資産	1	1	1	0	0	-

(単位:百万円)

	当中間連結会計期間 (平成29年9月30日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース債権	1,171	1,429	1,549	1,679	1,581	234
リース投資資産	1	1	1	1	0	-