(リース取引関係)
(借主側)
1.所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
医薬事業における生産及び研究試験設備(主として機械装置、器具及び備品)であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末(期末)残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度(2020年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	359	335	23
合計	359	335	23

(単位:百万円)

	当中間連結会計期間(2020年9月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	359	348	10
合計	359	348	10

(注)取得価額相当額は、未経過リース料中間期末(期末)残高が有形固定資産の中間期末(期末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料中間期末(期末)残高相当額等
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当中間連結会計期間 (2020年9月30日)
未経過リース料中間期末(期末)残高相当額
1年内	23	10
1年超	-	-
合計	23	10

(注)未経過リース料中間期末(期末)残高相当額は、未経過リース料中間期末(期末)残高が有形固定資産の中間期末(期末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
(単位:百万円)

	前中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
支払リース料	12	12
減価償却費相当額	12	12

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当中間連結会計期間 (2020年9月30日)
1年内	281	277
1年超	447	427
合計	728	705

(貸主側)
ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。