(リース取引関係)
(借主側)
1.所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
医薬事業における生産及び研究試験設備(主として機械装置、器具及び備品)であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末(期末)残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度(2021年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	359	359	-
合計	359	359	-

(単位:百万円)

	当中間連結会計期間(2021年9月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	-	-	-
合計	-	-	-

(注)取得価額相当額は、未経過リース料中間期末(期末)残高が有形固定資産の中間期末(期末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料中間期末(期末)残高相当額等
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当中間連結会計期間 (2021年9月30日)
未経過リース料中間期末(期末)残高相当額
1年内	-	-
1年超	-	-
合計	-	-

(注)未経過リース料中間期末(期末)残高相当額は、未経過リース料中間期末(期末)残高が有形固定資産の中間期末(期末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
(単位:百万円)

	前中間連結会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
支払リース料	12	-
減価償却費相当額	12	-

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当中間連結会計期間 (2021年9月30日)
1年内	257	3,878
1年超	353	1,740
合計	610	5,619

(貸主側)
ファイナンス・リース取引
リース債権の中間連結決算日後(連結決算日後)の回収予定額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース債権	1,975	1,459	577	600	628	1,259

(単位:百万円)

	当中間連結会計期間 (2021年9月30日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース債権	1,551	1,222	1,038	1,082	1,133	1,980