有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
食品関連事業に係るたな卸資産(以下、食品商品)の評価
(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額
※当事業年度末における食品商品の評価損金額は161百万円となります。
※当事業年度末における商品及び製品は23,282百万円であり、そのうち食品商品は11,944百万円(51%)となります。これらは主として食品メーカーへ販売する原料となります。
また、当社が取扱うこれら食品商品の多くは冷凍品であり、長期間の保存が可能ではありますが、食品という性質上、賞味期限があります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 「第一部 [企業情報] 第5[経理の状況] 2[財務諸表等][注記事項](重要な会計方針) 2たな卸資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、たな卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
② 正味売却価額は直近に販売実績があるものは販売実績価額をベースとして算出し、販売先毎の各業界における特有の状況により販売実績に基づく価額等を把握する事が困難なものや、賞味期限までの期間が短くなったもの、直近に販売実績がないものについては在庫期間や市況の変化などを鑑みて算出をしております。
③ 将来の予測は不確実性を伴い、市況が悪化した場合には評価損が発生するほか、食品という性質上、賞味期限による廃棄リスクなど、金額の見積もりに重要な影響を及ぼす可能性があります。
食品関連事業に係るたな卸資産(以下、食品商品)の評価
(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額
| 商品及び製品 | 23,282百万円 |
※当事業年度末における食品商品の評価損金額は161百万円となります。
※当事業年度末における商品及び製品は23,282百万円であり、そのうち食品商品は11,944百万円(51%)となります。これらは主として食品メーカーへ販売する原料となります。
また、当社が取扱うこれら食品商品の多くは冷凍品であり、長期間の保存が可能ではありますが、食品という性質上、賞味期限があります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 「第一部 [企業情報] 第5[経理の状況] 2[財務諸表等][注記事項](重要な会計方針) 2たな卸資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、たな卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
② 正味売却価額は直近に販売実績があるものは販売実績価額をベースとして算出し、販売先毎の各業界における特有の状況により販売実績に基づく価額等を把握する事が困難なものや、賞味期限までの期間が短くなったもの、直近に販売実績がないものについては在庫期間や市況の変化などを鑑みて算出をしております。
③ 将来の予測は不確実性を伴い、市況が悪化した場合には評価損が発生するほか、食品という性質上、賞味期限による廃棄リスクなど、金額の見積もりに重要な影響を及ぼす可能性があります。