固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5～47年
構築物 10～20年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 5～15年
賃貸用建物 3～47年
賃貸用その他資産 4～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/29 9:37

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)			当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
その他(車両運搬具)		-千円		2,129千円

2015/06/29 9:37

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)			当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物賃貸用建物賃貸用その他資産その他	(除却) (除却) (除却) (除却)	-千円 3,296千円 215千円 16千円		118千円 -千円 -千円 745千円

2015/06/29 9:37

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2015/06/29 9:37

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2015/06/29 9:37

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	45,203千円	29,462千円
固定資産-繰延税金資産	50,910千円	-千円
固定負債-繰延税金負債	-千円	14,277千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/29 9:37

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	98,403千円	74,316千円
固定資産-繰延税金資産	321,846千円	289,754千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/29 9:37

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前期末比4.8%増加の65億93百万円となりました。これは主に現金及び預金が3億42百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前期末比1.8%増加の105億64百万円となりました。これは主に投資有価証券が3億65百万円増加したことによるものであります。
② 負債の部

2015/06/29 9:37

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～47年
賃貸用建物 3～47年
賃貸用その他資産 4～20年
その他 2～20年
2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/29 9:37