建物（純額）

有報情報

#1 カラオケルーム及び飲食店舗設備に関する注記

※3 カラオケルーム及び飲食店舗設備の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	16,155	百万円	15,734	百万円
機械装置	2,063		1,896

2017/06/27 11:41

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#4 固定資産処分損の注記

※2 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	52	百万円	29	百万円
カラオケルーム及び飲食店舗設備	250		375

2017/06/27 11:41

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
土地	8	百万円	-	百万円
建物及び構築物	0		0
カラオケルーム及び飲食店舗設備	10		0

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#6 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
カラオケルーム及び飲食店舗設備	196百万円	336百万円
建物	41	17
構築物	-	4

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	91	百万円	87	百万円
土地	185		185

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/06/27 11:41

#8 有形固定資産等明細表（連結）

4.当期増加額の主な内容は下記のとおりであります。

建物	御殿山ビル取得及び改装	1,422百万円
カラオケ賃貸機器	新規賃貸契約に伴う機器設置	2,999百万円
カラオケルーム及び 飲食店舗設備	カラオケ店舗30店舗新設	985百万円
	飲食店舗14店舗新設	580百万円
	店舗新設及びリニューアルに伴う機器設置	471百万円
土地	御殿山ビル土地取得	5,185百万円
	DK第2ビル土地取得	754百万円
建設仮勘定	御殿山ビル取得及び改装	6,953百万円
	カラオケルーム及び飲食店舗設備の新設及び改修	2,736百万円
	DK第2ビル土地取得	763百万円
音源映像ソフトウエア	通信カラオケ用音源制作費	2,806百万円
	携帯電話向け着信メロディー制作費	36百万円
	通信カラオケ用コンテンツ制作費	28百万円

5.当期減少額の主な内容は下記のとおりであります。

2017/06/27 11:41

#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
カラオケルーム及び飲食店舗(47店舗)	東京都中野区 他	カラオケルーム及び飲食店舗設備 他	780
事務所設備	東京都品川区 他	建物及び構築物 他	384
-	-	のれん	122

カラオケルーム及び飲食店舗並びに、のれんについては収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
事務所設備については事務所移転に伴い、使用が見込まれない資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

2017/06/27 11:41

#10 資産除去債務関係の記載を省略している旨及びその理由、連結財務諸表

(資産除去債務関係)
当社グループは、主にカラオケ・飲食店舗事業等を運営するにあたり、建物等賃貸借契約を締結しており、当該契約における賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

2017/06/27 11:41

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
カラオケ賃貸機器 5年～6年
カラオケルーム及び飲食店舗設備 3年～41年
② 無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/27 11:41