有価証券報告書-第42期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社グループは、将来の投資等のための内部留保を勘案のうえ連結配当性向30%以上を目安として、連結業績に応じた積極的な利益還元を行うことを基本方針としております。併せて、資本効率の向上のための自己株式取得も適時に実施してまいります。
当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針に則り、1株当たり年間109円(中間配当54円、期末配当55円)の配当として実施いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は56.3%、連結純資産配当率5.5%となっております。また、内部留保金につきましては戦略的投資を含め将来の業容拡大のための投資等に活用してまいります。
また、当社は連結配当規制適用会社となります。
以上に基づき、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成28年11月7日 取締役会決議	3,101	54.00
平成29年6月23日 定時株主総会決議	3,142	55.00