有価証券報告書-第48期(2022/04/01-2023/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	72百万円	73百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	決議 年月日	付与対象者の区分及び人数	株式の種類別のストック・オプションの数 (注)3	付与日	権利確定 条件	対象勤務 期間	権利行使 期間
2015年度 新株予約権	2015年 6月19日	当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)9名	普通株式 30,400株 [60,800]	2015年 7月6日	付されて おりません	定められておりません	2015年7月7日 ～2055年7月6日
2016年度 新株予約権	2016年 6月24日	当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)9名	普通株式 26,100株 [52,200]	2016年 7月13日	付されて おりません	定められておりません	2016年7月14日 ～2056年7月13日
2017年度 新株予約権	2017年 6月23日	当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)9名	普通株式 18,900株 [37,800]	2017年 7月12日	付されて おりません	定められておりません	2017年7月13日 ～2057年7月12日
2018年度 新株予約権	2018年 6月22日	当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)9名	普通株式 24,600株 [49,200]	2018年 7月11日	付されて おりません	定められておりません	2018年7月12日 ～2058年7月11日
2019年度 新株予約権	2019年 6月21日	当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)9名	普通株式 24,900株 [49,800]	2019年 7月10日	付されて おりません	定められておりません	2019年7月11日 ～2059年7月10日
2020年度 新株予約権	2020年 6月19日	当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)9名	普通株式 34,600株 [69,200]	2020年 7月8日	付されて おりません	定められておりません	2020年7月9日 ～2060年7月8日
2021年度 新株予約権	2021年 6月25日	当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)4名 当社役付執行役員及び上席執行役員(取締役を兼任する者及び非常勤執行役員を除く。)3名	普通株式 24,200株 [48,400]	2021年 7月14日	付されて おりません	定められておりません	2021年7月15日 ～2061年7月14日
2022年度 新株予約権	2022年 6月24日	当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)4名 当社役付執行役員及び上席執行役員(取締役を兼任する者及び非常勤執行役員を除く。)3名	普通株式 26,500株 [53,000]	2022年 7月13日	付されて おりません	定められておりません	2022年7月14日 ～2062年7月13日

	新株予約権の数(個) (注)4	新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (注)4	新株 予約権の行使時の払込金額	新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)5(注)6	新株予約権の行使の 条件	新株予約権の 譲渡に 関する事項	組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
2015年度 新株予約権	33	普通株式 3,300株 [6,600]	1株 当たり 1円	発行価格 3,597[1,799] 資本組入額 1,799[900]	(注)7	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。	(注)8
2016年度 新株予約権	28	普通株式 2,800株 [5,600]	1株 当たり 1円	発行価格 3,539[1,770] 資本組入額 1,770[885]
2017年度 新株予約権	48	普通株式 4,800株 [9,600]	1株 当たり 1円	発行価格 4,447[2,224] 資本組入額 2,224[1,112]
2018年度 新株予約権	87	普通株式 8,700株 [17,400]	1株 当たり 1円	発行価格 4,240[2,120.5] 資本組入額 2,120[1,061]
2019年度 新株予約権	126	普通株式 12,600株 [25,200]	1株 当たり 1円	発行価格 3,777[1,889] 資本組入額 1,889[945]
2020年度 新株予約権	176	普通株式 17,600株 [35,200]	1株 当たり 1円	発行価格 2,076[1,038.5] 資本組入額 1,038[520]
2021年度 新株予約権	242	普通株式 24,200株 [48,400]	1株 当たり 1円	発行価格 3,029[1,515] 資本組入額 1,515[758]
2022年度 新株予約権	265	普通株式 26,500株 [53,000]	1株 当たり 1円	発行価格 2,480[1,240.5] 資本組入額 1,240[621]

(注) 1.当連結会計年度末における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
2.2023年2月8日開催の当社取締役会の決議に基づき、2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、「株式の種類別のストック・オプションの数」、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
3.株式数に換算して記載しております。
4.新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。なお、その調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数

=

調整前付与株式数

×

分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
5.発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額と付与日における新株予約権の公正な評価単価を合算しております。
なお、新株予約権の行使時の払込金額と付与日における新株予約権の公正な評価単価は以下のとおりであります。また、2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。下記の評価単価については、当該株式分割後における金額を[ ]内に記載しております。

	払込金額	評価単価
2015年度	1株当たり1円	1株当たり3,596円[1,798]
2016年度	1株当たり1円	1株当たり3,538円[1,769]
2017年度	1株当たり1円	1株当たり4,446円[2,223]
2018年度	1株当たり1円	1株当たり4,239円[2,119.5]
2019年度	1株当たり1円	1株当たり3,776円[1,888]
2020年度	1株当たり1円	1株当たり2,075円[1,037.5]
2021年度	1株当たり1円	1株当たり3,028円[1,514]
2022年度	1株当たり1円	1株当たり2,479円[1,239.5]

6.新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
7.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者である当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
② 新株予約権者である当社役付執行役員及び当社上席執行役員(取締役を兼任する者及び非常勤執行役員を除く。)は、新株予約権の行使期間内において、当社の執行役員及び従業員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
④ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
8.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
また、2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割を反映した内容を[ ]内に記載しております。
① ストック・オプションの数

	2015年度 新株予約権	2016年度 新株予約権	2017年度 新株予約権	2018年度 新株予約権	2019年度 新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-	-	-
付与	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	3,300 [6,600]	2,800 [5,600]	4,800 [9,600]	8,700 [17,400]	12,600 [25,200]
権利確定	-	-	-	-	-
権利行使	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-
未行使残	3,300 [6,600]	2,800 [5,600]	4,800 [9,600]	8,700 [17,400]	12,600 [25,200]

	2020年度 新株予約権	2021年度 新株予約権	2022年度 新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	26,500 [53,000]
失効	-	-	-
権利確定	-	-	26,500 [53,000]
未確定残	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	17,600 [35,200]	24,200 [48,400]	-
権利確定	-	-	26,500 [53,000]
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	17,600 [35,200]	24,200 [48,400]	26,500 [53,000]

② 単価情報

		2015年度 新株予約権	2016年度 新株予約権	2017年度 新株予約権	2018年度 新株予約権	2019年度 新株予約権
権利行使価格	(円)	1	1	1	1	1
行使時平均株価	(円)	-	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	3,596 [1,798]	3,538 [1,769]	4,446 [2,223]	4,239 [2,119.5]	3,776 [1,888]

		2020年度 新株予約権	2021年度 新株予約権	2022年度 新株予約権
権利行使価格	(円)	1	1	1
行使時平均株価	(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	2,075 [1,037.5]	3,028 [1,514]	2,479 [1,239.5]

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価方法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法

株価変動性 (注)1	27.0%
予想残存期間 (注)2	13.3年
予想配当 (注)3	113円/株
無リスク利子率 (注)4	0.50%

(注) 1.予想残存期間に対応する期間の株価を基に算定しております。
2.過去における取締役の退任状況から、取締役の予想在任期間を見積っております。
3.2022年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に近似する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。