有価証券報告書-第42期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算しております。
(注) 株式数に換算しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価方法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
(注) 1.予想残存期間に対応する期間の株価を基に算定しております。
2.過去における取締役の退任状況から、取締役の予想在任期間を見積っております。
3.平成28年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に近似する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 81百万円 | 96百万円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 2015年度新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)9名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの付与数(注) | 普通株式 30,400株 |
| 付与日 | 平成27年7月6日 |
| 権利確定条件 | 付されておりません |
| 対象勤務期間 | 定められておりません |
| 権利行使期間 | 平成27年7月7日から平成67年7月6日までの期間において、権利確定の翌日から10日を経過するまでの間 |
(注) 株式数に換算しております。
| 2016年度新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)9名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの付与数(注) | 普通株式 26,100株 |
| 付与日 | 平成28年7月13日 |
| 権利確定条件 | 付されておりません |
| 対象勤務期間 | 定められておりません |
| 権利行使期間 | 平成28年7月14日から平成68年7月13日までの期間において、 権利確定の翌日から10日を経過するまでの間 |
(注) 株式数に換算しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 2015年度新株予約権 | 2016年度新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | 26,100 |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | 26,100 |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 30,400 | - |
| 権利確定 | - | 26,100 |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 30,400 | 26,100 |
② 単価情報
| 2015年度新株予約権 | 2016年度新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | 3,596 | 3,538 |
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価方法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 24.7% |
| 予想残存期間 (注)2 | 7.3年 |
| 予想配当 (注)3 | 108円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | △0.40% |
(注) 1.予想残存期間に対応する期間の株価を基に算定しております。
2.過去における取締役の退任状況から、取締役の予想在任期間を見積っております。
3.平成28年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に近似する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。