有価証券報告書-第41期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	-	81百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2015年度新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)9名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	普通株式 30,400株
付与日	平成27年7月6日
権利確定条件	付されておりません
対象勤務期間	定められておりません
権利行使期間	平成27年7月7日から平成67年7月6日までの期間において、権利確定の翌日から10日を経過するまでの間

(注)株式数に換算しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	2015年度新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-
付与	30,400
失効	-
権利確定	30,400
未確定残	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-
権利確定	30,400
権利行使	-
失効	-
未行使残	30,400

②単価情報

		2015年度新株予約権
権利行使価格	(円)	1
行使時平均株価	(円)	-
付与日における公正な評価単価	(円)	3,596

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
①使用した評価方法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法

	2015年度新株予約権
株価変動性(注)1	28.32%
予想残存期間(注)2	8.3年
予想配当(注)3	100円/株
無リスク利子率(注)4	0.37%

(注)1.予想残存期間に対応する期間の株価を基に算定しております。
2.過去における取締役の退任状況から、取締役の予想在任期間を見積っております。
3.平成27年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に近似する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。