(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、経済政策・金融政策の効果を背景に企業収益は改善しており、円安の進行やギリシャ問題等注視すべき要因はありますが、景気は緩やかな回復基調を続けて推移しております。
建設業界では公共投資や民間設備投資は底堅く推移しており、また、昨年低迷した新設住宅着工戸数も前年同月比で3ヶ月連続でプラスに転じるなど、徐々に回復の兆しがみられるようになりました。
このようななか、当社グループは、引き続き積極的な販売活動を推し進めるとともに、業務の効率化アップに努めるなど収益改善に努めております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高4,573百万円(前年同四半期比15.9%増)、営業利益は1,346百万円(同34.4%増)となりました。また、経常利益は1,493百万円(同91.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は968百万円(同110.4%増)となりました。
(2)資産負債の増減
当第1四半期連結会計期間末における資産総額は前連結会計年度末に比べ213百万円減の39,069百万円となり、また、負債総額は前連結会計年度末に比べ668百万円減の8,894百万円となりました。純資産はその他の包括利益累計額の増加もあり、前連結会計年度末に比べ455百万増の30,174百万円となり、この結果、自己資本比率は77.2%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記事項はありません。
(5)株式会社の支配に関する基本方針について
該当事項はありません。