(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新興国を中心とした経済成長の減速に加え、英国のEU離脱問題、米国の大統領選挙などによる為替の乱高下が生じ、経済・金融市場に混乱が広がり、先行きの不透明な状態となりました。
当社関連の建設業界につきましては、住宅投資は分譲マンションが低調ながらも超低金利や相続税改正などを背景に新設住宅着工戸数は総じてプラスに転じており、また、建築需要は民間工事を中心に引き続き底堅く推移しております。
このようななか、当社グループはファブレスメーカーとしての特性を活かした新規商品の開発・販売を推し進めるとともに、テレビCМやショールーム施設等への積極投資など、経営基盤の強化に努めてきました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は14,619百万円(前期同四半期比2.2%増)となりました。利益面では、テレビCМ等による広告宣伝費やショールームの改装などの先行投資にかかる費用増や、デリバティブ評価益の計上に伴う外形標準課税の増加などにより、営業利益は4,018百万円(同11.1%減)となりました。また、急激な円安の影響により、36ヶ月を超える為替予約については、当第3四半期決算ではデリバティブ評価益359百万円を計上しており、経常利益は4,576百万円(同10.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,002百万円(同11.8%増)となりました。
(2)資産負債の増減
当第3四半期連結会計期間末における資産総額は前連結会計年度末に比べ3,165百万円増の41,676百万円となり、また、負債総額は前連結会計年度末に比べ2,455百万円増の10,327百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ710百万円増の31,348百万円となり、この結果、自己資本比率は75.2%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記事項はありません。
(5)株式会社の支配に関する基本方針について
該当事項はありません。