賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 1億5530万
- 2014年3月31日 +9.8%
- 1億7052万
- 2015年3月31日 +12.07%
- 1億9110万
- 2016年3月31日 -16.59%
- 1億5940万
- 2017年3月31日 +10.45%
- 1億7606万
- 2018年3月31日 +28.72%
- 2億2662万
- 2019年3月31日 -3.28%
- 2億1919万
- 2020年3月31日 -6.48%
- 2億500万
- 2021年3月31日 +1.56%
- 2億820万
- 2022年3月31日 -0.67%
- 2億680万
- 2023年3月31日 +43.72%
- 2億9722万
個別
- 2013年3月31日
- 1億4200万
- 2014年3月31日 +4.93%
- 1億4900万
- 2015年3月31日 +12.75%
- 1億6800万
- 2016年3月31日 -19.05%
- 1億3600万
- 2017年3月31日 +11.76%
- 1億5200万
- 2018年3月31日 +30.26%
- 1億9800万
- 2019年3月31日 -5.05%
- 1億8800万
- 2020年3月31日 -9.57%
- 1億7000万
- 2021年3月31日 ±0%
- 1億7000万
- 2022年3月31日 -5.88%
- 1億6000万
- 2023年3月31日 +53.13%
- 2億4500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2023/06/22 14:23
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 貸倒引当金繰入額 △26,240 △412 賞与引当金繰入額 177,658 270,406 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法を採用しております。2023/06/22 14:23 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/22 14:23
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 (千円) (千円) 賞与引当金否認 48,000 73,500 棚卸資産評価損否認 17,541 20,773
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/22 14:23
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 (千円) (千円) 賞与引当金否認 61,750 89,130 棚卸資産評価損否認 32,033 31,389
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
(1)国内向商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2023/06/22 14:23