固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物8～50年
工具、器具及び備品3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/20 13:36

#5 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物	1,807千円	-千円
土地	2,037	-
計	3,844	-

2014/06/20 13:36

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	739千円	403千円
器具及び備品	-千円	62千円
計	739千円	466千円

2014/06/20 13:36

#7 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	-千円	1,295千円
工具、器具及び備品	243千円	288千円
計	243千円	1,583千円

2014/06/20 13:36

#8 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	1,807	1,295
土地	2,037	-
その他	275	298
計	4,119	1,593

2014/06/20 13:36

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/20 13:36

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
(固定資産)
繰延税金資産

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を

2014/06/20 13:36

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
(固定資産)
繰延税金資産

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目が含まれております。

2014/06/20 13:36

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度に比べて12億1百万円増加(8.0%増)しました。主な要因は受取手形及び売掛金の増加12億66百万円、商品の増加4億37百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度に比べて7億5百万円増加(44.6%増)しました。主な要因は谷川油化興業株式会社が連結の範囲に加わったことにより土地が5億97百万円増加したことによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度に比べて9億30百万円増加(21.1%増)しました。主な要因は仕入債務の増加7億60百万円、短期借入金の増加1億28百万円であります。仕入債務の増加の内容は支払手形が3億68百万円、買掛金が3億91百万円それぞれ増加したことによるものであります。

2014/06/20 13:36

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却費方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/20 13:36