- 7466
- 2026/10/09
- 時価
- 304億円
- PER 予
- 10.76倍
- 2010年以降
- 6.22-13.8倍
(2010-2026年) - PBR
- 1倍
- 2010年以降
- 0.49-1.07倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.82%
- ROE 予
- 9.25%
- ROA 予
- 5.81%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2015年3月31日
- 24億2301万
- 2016年3月31日 +14.68%
- 27億7875万
個別
- 2015年3月31日
- 22億3262万
- 2016年3月31日 +10.55%
- 24億6817万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2016/06/21 11:49
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 1.リース資産の内容2016/06/21 11:49
(ア)有形固定資産・・・新基幹システムであります。
(イ)無形固定資産・・・ソフトウエアであります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物8~50年
工具、器具及び備品3~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/21 11:49 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2016/06/21 11:49前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)機械装置及び運搬具 - 719千円 - #5 固定資産除却損の注記
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2016/06/21 11:49前事業年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)当事業年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)建物及び構築物 10,890千円 919千円 車両運搬具 10 - 工具、器具及び備品 53 0 撤去費用 - 95,376 計 10,954 96,295 - #6 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
2016/06/21 11:49前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)固定資産除却損
建物及び構築物10,890千円 2,792千円 器具及び備品 53 26 その他 10 415 撤去費用 - 95,376 固定資産売却損 その他 7 - 計 10,962 98,610 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2016/06/21 11:49
- #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/21 11:49
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成27年3月31日) 当事業年度(平成28年3月31日) (固定資産) 繰延税金資産
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/21 11:49
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目が含まれております。前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) (固定資産) 繰延税金資産
- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は、前連結会計年度に比べて1億27百万円減少(0.7%減)しました。主な要因は現金及び預金の増加3億98百万円、受取手形及び売掛金の減少3億92百万円および未収入金の減少89百万円によるものであります。2016/06/21 11:49
固定資産は、前連結会計年度に比べて3億55百万円増加(14.7%増)しました。主な要因は有形固定資産の建物及び構築物の増加3億48百万円および無形固定資産のリース資産の増加1億11百万円、有形固定資産のその他のうちの建設仮勘定が1億38百万円減少したことによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度に比べて7億24百万円減少(12.2%減)しました。主な要因は支払手形及び買掛金の減少4億84百万円、短期借入金の減少2億59百万円であります。 - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/21 11:49