有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、安定した経営基盤と堅実な財務体質を背景とし、長期的に安定した配当をめざしており、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと位置づけております。かねてより利益配分につきましては、業績連動型の配当性向を指標にした配当政策を導入しております。また、コーポレートガバナンス強化の一環として還元率及び安定性を一層向上させるために、連結配当性向を35%以上にするとともに、1株当たりの配当金40円を下限として平成29年3月期より実施する方針を公表しております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、創業110周年を記念いたしまして、1株当たり普通配当60円に記念配当40円加え期末配当金100円を実施いたしました。この結果、連結配当性向は、48.1%となっております。
内部留保資金につきましては、従来どおり財務体質の充実と将来の事業展開に充てております。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成28年6月24日 定時株主総会決議	433,300	100.00