有価証券報告書-第62期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は監査等委員3名(全員独立社外取締役)で構成され、監査等委員三原秀章は、公認会計士・税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会は、原則隔月に開催としていますが、例年ほぼ毎月開催し当事業年度においてもWEB会議も利用して、13回(平均1時間程度)開催しました。
当事業年度における各監査等委員の出席状況は下表のとおり、全員がすべての回に出席しました。

区分	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査等委員(社外)	鈴木 一孝	13回	13回
非常勤監査等委員(社外)	三原 秀章	13回	13回
非常勤監査等委員(社外)	原 俊樹	13回	13回

当事業年度の活動としましては、監査のスタートに当たり監査の方針・計画・分担の決議を行い、期中においては常勤(選定)監査等委員の事業所往査や重要決裁書類の監査等の業務監査に関する報告に基づく意見交換、内部監査部門からの報告に基づく内部統制に関する検討・審議、定時取締役会議案の適法性の審議、リスク事案等の情報共有を行っております。なお、監査等委員でない社外取締役との情報共有等が必要と思われる議案には監査等委員でない社外取締役もオブザーバーとして出席し、コミュニケーションを図っております。
当事業年度の具体的な検討内容としましては、自己株式の取得(市場買付、TOB)・処分(消却)に関する適法性・妥当性についての意見形成、M&A出資案件に関し担当取締役からの意見を聴取するとともに常勤(選定)監査等委員の収集した情報も勘案してその妥当性・適法性の検討、監査法人との協議を踏まえたKAMの選定に関する協議などを実施しました。その他、会計監査人の評価に基づく再任・監査報酬同意の決議、監査等委員でない取締役の選解任等・報酬等についての意見形成などを行いました。
常勤(選定)監査等委員(1名)は、年間を通じて各部門・子会社への往査、執行役員会・幹部会などの主要な会議へ出席し、重要な会議議事録や稟議書をはじめ各種重要書類の閲覧を実施し、疑問点等については、取締役、使用人から適宜説明を受け、報告を求め、意見を述べております。また、会計監査人の往査への立会、監査部との共同監査の実施のほか、適宜意見交換をするなど、相互に連携し、監査の実効性を高めております。非常勤監査等委員は、取締役会並びに監査等委員会に出席し業務執行取締役、常勤(選定)監査等委員からの報告・説明に対し、その専門性並びに会社経営者としての知見より適宜・適切な質問をし意見を述べております。
なお、進行年度におきましては常勤監査等委員を置かず、内部監査部門並びに内部統制システムを活用した組織的監査の体制といたします。これは、監査等委員会設置会社移行後2年間で内部監査部門が監査等委員会の職務を補助する体制が構築されたこと、並びに内部統制システムの有効性を確認していることから、必ずしも常勤者の設置を必要としないとの判断であります。ただし、当事業年度まで(常勤監査役を含め)10年間常勤を務めた鈴木監査等委員を選定監査等委員に選定し、引き続き執行役員会・幹部会等主要会議への出席、各種重要書類の閲覧、重要な事業部門や子会社への往査等、重要な業務監査の職務を遂行することとしております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、監査部(人員3名)が中心になって進めております。監査計画書に基づき各部門の定期監査を行い、必要に応じて特定部門へのフォローアップ監査を実施しております。これらにより、業務の適正な運営がなされているか監査を行うとともに、業務改善の推進等に努め、内部統制部門であるコーポレート本部と連携の上、内部統制の有効性の検証を図っております。また、財務報告に係る内部統制監査を担当し、関係する部門と連携して監査を実施しております。
なお、監査結果は代表取締役社長に報告されるほか、監査等委員会へも定期的に報告(デュアルレポーティング)し、監査等委員会からの指示による調査を実施するほか、選定監査等委員とは定例(月1回)のミーティングの実施、並びに個別の監査報告書をベースとした都度ストロークの実施により課題を共有し組織的監査の実効性の向上を図っております。
さらに、会計監査人との間でも、内部統制評価に関する意見交換・情報交換を行い、監査の実効性と効率性を目指しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1996年以降。
c.業務を執行した公認会計士
平岡 義則
北池 晃一郎
継続監査年数については、7年以内であるため記載を省略しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者等4名、その他6名であり、会計監査人と常勤(選定)監査等委員は監査の方針について打合せを行うほか、監査等委員会及び監査部と適宜種々の意見交換を行い、相互に緊密な連携を図っております。当該監査法人及びその業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての専門性、独立性、適切性、妥当性及び監査品質を備え、当社の事業規模・内容に適した効率的かつ有効な監査業務の運営が期待できることを選定方針としております。監査等委員会は、下記f.の評価結果を踏まえ、この選定方針に適合していると判断した場合、会計監査人の再任を決定します。
また、監査等委員会は、会社法施行規則第126条第4号に掲げる事項として、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を以下の通り定めております。
「監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項の各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。」
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会の公表する指針に沿って監査等委員会が定めた「会計監査人の評価基準」に基づき、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者との関係、グループ監査、不正リスクへの対応の各項目を検討し、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	39	―	39	―
連結子会社	―	―	―	―
計	39	―	39	―

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	6	―	3
連結子会社	3	―	4	0
計	3	6	4	3

当社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
会計監査人としての経歴、監査の品質や監査に要する人員と時間等を総合的に判断して決定しております。
e.会計監査人の報酬等に同意した理由
当事業年度の監査報酬につきましては、監査等委員会が会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が適正であるかどうか検討した結果、妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意をしております。