有価証券報告書-第58期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当社は親会社株主に帰属する当期純利益を基準に配当性向50%を目標とする業績連動型の利益配分を行うことを配当政策の基本方針としております。
配当の回数に関しましては、毎年3月31日及び9月30日を基準日とする、年2回の配当を継続する方針であります。これら配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保につきましては、今後の成長戦略及び経営体質の一層の強化を図るために活用してまいります。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、第58期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注)1 2018年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,797千円が含まれております。
2 2019年6月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,820千円が含まれております。
配当の回数に関しましては、毎年3月31日及び9月30日を基準日とする、年2回の配当を継続する方針であります。これら配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保につきましては、今後の成長戦略及び経営体質の一層の強化を図るために活用してまいります。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、第58期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2018年10月31日 取締役会決議 | 1,309,486 | 70 |
| 2019年6月18日 定時株主総会決議 | 1,328,180 | 71 |
(注)1 2018年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,797千円が含まれております。
2 2019年6月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,820千円が含まれております。