有価証券報告書-第61期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当社は親会社株主に帰属する当期純利益を基準に配当性向50%を目標とする業績連動型の利益配分を行うことを配当政策の基本方針としておりましたが、提出日現在基準となる利益を変更しております。
2023年3月期より配当額を決定する基準となる利益について、親会社株主に帰属する当期純利益より特別損益の影響を除いた額を基準として、基準額の50%を配当することを目標とする業績連動型の利益配分を行うことを配当政策の基本方針としております。
配当の回数に関しましては、毎年3月31日及び9月30日を基準日とする、年2回の配当を継続する方針であります。これら配当の決定機関は、株主総会または取締役会であります。
内部留保につきましては、今後の成長戦略及び経営体質の一層の強化を図るために活用してまいります。
また、当社は剰余金の配当等を取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は変更前の基本方針に従い以下のとおりであります。
(注)1 2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4,961千円が含まれております。
2 2022年5月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金5,975千円が含まれております。
3 2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の1株当たり配当額は、当該株式分割前の1株当たり中間配当額88円と、当該株式分割後の1株当たり期末配当額53円を合算した141円となります。当該株式分割後の1株当たり配当額に換算すると、中間配当額は44円に相当しますので、期末配当額と合わせた年間配当額は1株当たり97円となります。
2023年3月期より配当額を決定する基準となる利益について、親会社株主に帰属する当期純利益より特別損益の影響を除いた額を基準として、基準額の50%を配当することを目標とする業績連動型の利益配分を行うことを配当政策の基本方針としております。
配当の回数に関しましては、毎年3月31日及び9月30日を基準日とする、年2回の配当を継続する方針であります。これら配当の決定機関は、株主総会または取締役会であります。
内部留保につきましては、今後の成長戦略及び経営体質の一層の強化を図るために活用してまいります。
また、当社は剰余金の配当等を取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は変更前の基本方針に従い以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2021年10月29日 取締役会決議 | 1,650,009 | 88 |
| 2022年5月13日 取締役会決議 | 1,987,499 | 53 |
(注)1 2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4,961千円が含まれております。
2 2022年5月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金5,975千円が含まれております。
3 2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の1株当たり配当額は、当該株式分割前の1株当たり中間配当額88円と、当該株式分割後の1株当たり期末配当額53円を合算した141円となります。当該株式分割後の1株当たり配当額に換算すると、中間配当額は44円に相当しますので、期末配当額と合わせた年間配当額は1株当たり97円となります。