有価証券報告書-第64期(2024/04/01-2025/03/31)
当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けており、株主還元について以下の方針によって実施することとしております。
・ 配当金と自己株式の取得に基づく総還元性向を中期経営計画期間(2026年3月期から2028年3月期まで)3年
間累計で60%~75%とする。
・ そのうち、配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益より特別損益の影響を除いた額を基準とし
て、毎年基準額の50%以上を配当し、かつ、年間配当金については累進配当とし、少なくとも中期経営計画
(FY2025-27)期間中は増配を継続する。
配当の回数に関しましては、毎年3月31日及び9月30日を基準日とする、年2回の配当を継続する方針であります。これら配当の決定機関は、株主総会または取締役会であります。
内部留保につきましては、今後の成長戦略及び経営体質の一層の強化を図るために活用してまいります。
また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、2025年3月期の配当方針は、親会社株主に帰属する当期純利益より特別損益の影響を除いた額を基準として基準額の50%を配当することを目標とする業績連動型の利益配分を行うこととしておりました。一方、2025年3月期において節目となる連結売上高1,000億円を達成し、株主の皆様の日ごろのご支援に感謝の意を表するため基準額の50%の59円を3円上回る62円(中間配当金28円、期末配当金34円、14期連続増配)とさせていただきました。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注)1 2024年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。
2 2025年5月14日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。
・ 配当金と自己株式の取得に基づく総還元性向を中期経営計画期間(2026年3月期から2028年3月期まで)3年
間累計で60%~75%とする。
・ そのうち、配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益より特別損益の影響を除いた額を基準とし
て、毎年基準額の50%以上を配当し、かつ、年間配当金については累進配当とし、少なくとも中期経営計画
(FY2025-27)期間中は増配を継続する。
配当の回数に関しましては、毎年3月31日及び9月30日を基準日とする、年2回の配当を継続する方針であります。これら配当の決定機関は、株主総会または取締役会であります。
内部留保につきましては、今後の成長戦略及び経営体質の一層の強化を図るために活用してまいります。
また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、2025年3月期の配当方針は、親会社株主に帰属する当期純利益より特別損益の影響を除いた額を基準として基準額の50%を配当することを目標とする業績連動型の利益配分を行うこととしておりました。一方、2025年3月期において節目となる連結売上高1,000億円を達成し、株主の皆様の日ごろのご支援に感謝の意を表するため基準額の50%の59円を3円上回る62円(中間配当金28円、期末配当金34円、14期連続増配)とさせていただきました。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2024年10月31日 取締役会決議 | 2,010 | 28 |
| 2025年5月14日 取締役会決議 | 2,441 | 34 |
(注)1 2024年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。
2 2025年5月14日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。