固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/06/27 14:54

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、ホストコンピューター及びBtoBシステムであります。

2014/06/27 14:54

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備除く)は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
その他有形固定資産 2～45年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 14:54

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2014/06/27 14:54

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度度(平成25年3月31日)	当事業年度度(平成26年3月31日)
繰延税金負債(流動)
固定資産圧縮積立金	△1,096	△953
その他	△57,454	△74,590
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△13,795	△12,778
その他有価証券評価差額金	△40,937	△44,463

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2014/06/27 14:54

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債(流動)
固定資産圧縮積立金	△1,096	△953
その他	△57,454	△75,387
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△13,795	△12,778
その他有価証券評価差額金	△40,966	△44,501

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2014/06/27 14:54

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 14:54

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた98,094千円は「関係会社受取業務管理料」28,227千円、「その他」69,866千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた15,866千円は「固定資産除却損」130千円、「その他」15,735千円として組み替えております。

2014/06/27 14:54

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における流動資産の残高は、50,440百万円(前連結会計年度47,521百万円)となり、2,918百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金2,568百万円、受取手形及び売掛金458百万円の増加によるものであります。
(2)固定資産
当連結会計年度における固定資産の残高は、14,534百万円(前連結会計年度14,038百万円)となり、496百万円増加いたしました。これは主に、保険積立金の積立289百万円によるものであります。

2014/06/27 14:54

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
期首残高	52,903千円	53,837千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	933	951

2014/06/27 14:54

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備除く)は定額法を採用し、在外子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
その他有形固定資産 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借に係る方法に準じた会計処理を採用しております。2014/06/27 14:54