有価証券報告書-第38期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「関係会社受取業務管理料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた98,094千円は「関係会社受取業務管理料」28,227千円、「その他」69,866千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた15,866千円は「固定資産除却損」130千円、「その他」15,735千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「関係会社受取業務管理料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた98,094千円は「関係会社受取業務管理料」28,227千円、「その他」69,866千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた15,866千円は「固定資産除却損」130千円、「その他」15,735千円として組み替えております。