営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	平成24年ストック・オプション
付与日	平成24年3月21日
権利確定条件	①当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成25年3月期の連結損益計算書における営業利益が93億円を、また、平成26年3月期の連結損益計算書における営業利益が95億円をそれぞれ超過していること。②当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成25年3月期及び平成26年3月期の連結損益計算書における営業利益の合計額が188億円を超過していること。③当社の取締役、監査役、従業員、顧問もしくは当社の子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年により退職した場合、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める一定の要件を充たした場合又は、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。④本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人は、当該本新株予約権を行使することができない。⑤本新株予約権の行使にあたっては、行使期間の最終日(行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とします。)の前営業日までに、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも行使価額の105%以上となった場合、当該日の翌日以降、本新株予約権者は当該本新株予約権を行使することができる。⑥その他権利行使の条件は、平成24年2月21日開催の当社臨時取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	自平成24年3月21日 至平成26年3月20日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2014/06/27 14:54

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.セグメント資産の調整額31,951,066千円は、セグメント間債権・債務相殺消去△2,702,659千円、各報告セグメントに配分していない全社資産35,288,438千円及びその他調整額△634,712千円が含まれております。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/06/27 14:54

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業及び海外子会社等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△302,451千円は、セグメント間取引の消去45,044千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△237,879千円及びその他調整額△109,616千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額34,215,140千円は、セグメント間債権・債務相殺消去△2,758,163千円、各報告セグメントに配分していない全社資産37,558,592千円及びその他調整額△585,289千円が含まれております。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/27 14:54

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2014/06/27 14:54

#5 業績等の概要

<連結経営成績に関する定性的情報>当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済対策や金融政策の効果等により、円安及び株高傾向が続いたことから景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国の量的緩和縮小や新興国経済の成長鈍化等といった世界経済の下振れリスクにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。個人消費につきましては、景気回復への期待感から高額商品に対する需要の高まりが見られましたが、生活必需品に関しては為替相場の影響による輸入原材料価格の上昇や電気料金の値上げ、加えて2014年4月の消費税増税による景気減速懸念等により、依然として節約・低価格志向が続きました。また、当社を取り巻く経営環境につきましても、円安進行による輸入材料・製品の価格高騰、主生産地である中国での人件費高騰、天候不順の影響等により厳しい状況が続きました。
このような状況下、当社グループにおきましては、「既存得意先との取り組み強化」及び「新たな販路の開拓」、「顧客ニーズに応じた新商品のスピード開発」、「経費削減プロジェクトの推進」に取り組んでまいりました。その結果、売上面においては過去最高を記録しました。利益面では円安進行により、開発型ビジネスモデルでの原材料価格や輸入製品の価格高騰による仕入価格の上昇分を補い切れなかったものの、売上高の増加に伴い売上総利益は前期を上回りました。加えて、経費削減プロジェクトが奏功したことから営業利益及び経常利益においても前期を上回る結果となりました。しかしながら、当期純利益においては特別損失の発生により前期を下回る結果となりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高105,576百万円(前期比106.4%)、売上総利益24,460百万円(前期比101.4%)、営業利益7,284百万円(前期比107.7%)、経常利益7,510百万円(前期比101.6%)、当期純利益4,421百万円(前期比98.4%)となりました。

2014/06/27 14:54