有価証券報告書-第38期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.権利不行使による失効及び権利消滅分に伴う戻入により利益として計上した金額及び科目
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
特別利益 新株予約権戻入	974	37,696

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成24年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役6名、監査役4名、従業員112名、子会社取締役14名、子会社従業員1名、顧問2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 1,241,000株
付与日	平成24年3月21日
権利確定条件	①当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成25年3月期の連結損益計算書における営業利益が93億円を、また、平成26年3月期の連結損益計算書における営業利益が95億円をそれぞれ超過していること。 ②当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成25年3月期及び平成26年3月期の連結損益計算書における営業利益の合計額が188億円を超過していること。 ③当社の取締役、監査役、従業員、顧問もしくは当社の子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。 ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年により退職した場合、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める一定の要件を充たした場合又は、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ④本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人は、当該本新株予約権を行使することができない。 ⑤本新株予約権の行使にあたっては、行使期間の最終日(行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とします。)の前営業日までに、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも行使価額の105%以上となった場合、当該日の翌日以降、本新株予約権者は当該本新株予約権を行使することができる。 ⑥その他権利行使の条件は、平成24年2月21日開催の当社臨時取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	自平成24年3月21日 至平成26年3月20日
権利行使期間	自平成26年7月1日 至平成29年6月30日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	平成24年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	1,216,000
付与	-
失効	1,216,000
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

②単価情報

	平成24年ストック・オプション
権利行使価格 (円)	2,256
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	3,100

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。