有価証券報告書-第47期(2022/04/01-2023/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
販売費及び一般管理費	-	135

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2022年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名(社外取締役を除く)、監査役2名、従業員239名、顧問5名、子会社取締役12名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 1,992,000株
付与日	2022年7月20日
権利確定条件	① 新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、従業員もしくは顧問または当社の子会社の取締役の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年により退職した場合、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める一定の要件を充たした場合または当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社の取締役、監査役、従業員もしくは顧問または当社の子会社の取締役の地位を失った後も引き続き、その権利を行使することができる。 ② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当該新株予約権を行使することができない。 ③ 行使期間の最終日(行使期間の最終日が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。)の前営業日までに、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも行使価額の120%以上となった場合、当該日の翌日以降、本新株予約権者は当該本新株予約権を行使することができる。 ④ その他新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	自 2022年7月20日 至 2024年7月19日
権利行使期間	自 2024年7月20日 至 2026年7月19日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	2022年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	1,992,000
失効	32,000
権利確定	-
未確定残	1,960,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

②単価情報

	2022年ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1,668
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	184

(注)公正な評価単価は、2022年ストック・オプションの単価であります。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2022年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	2022年ストック・オプション
株価変動性(注)1	27.8%
予想残存期間(注)2	3年
予想配当(注)3	60円/株
無リスク利子率(注)4	△0.07%

(注)1.3年間(2019年7月から2022年6月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2022年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。