有価証券報告書-第42期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
一般管理費の株式報酬費用	54	-

2.権利不行使による失効及び権利消滅分に伴う戻入により利益として計上した金額及び科目
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
特別利益の新株予約権戻入益	-	3

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2014年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役6名、監査役3名、従業員184名、顧問6名、子会社取締役8名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 1,778,000株
付与日	2014年7月17日
権利確定条件	①新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、従業員もしくは顧問または当社の子会社の取締役の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年により退職した場合、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める一定の要件を充たした場合、または当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社の取締役、監査役、従業員もしくは顧問または当社の子会社の取締役の地位を失った後も引き続き、その権利を行使することができる。 ②新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当該新株予約権を行使することができない。 ③行使期間の最終日(行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。)の前営業日までに、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも行使価額の120%以上となった場合、当該日の翌日以降、新株予約権者は当該新株予約権を行使することができる。 ④その他権利行使の条件は、2014年6月27日開催の当社定時株主総会決議および同日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	自2014年7月17日 至2016年7月16日
権利行使期間	自2016年7月17日 至2018年7月16日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	2014年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	1,792,000
権利確定	-
権利行使	1,407,600
失効	14,000
未行使残	370,400

②単価情報

	2014年ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1,909
行使時平均株価 (円)	2,378
付与日における公正な評価単価(円)	255

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。