その他有価証券評価差額金
連結
- 2021年3月31日
- 1億8300万
- 2022年3月31日 -69.4%
- 5600万
個別
- 2021年3月31日
- 1億8200万
- 2022年3月31日 -69.23%
- 5600万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2022/06/29 15:11
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 税効果額 △95 55 その他有価証券評価差額金 217 △126 繰延ヘッジ損益: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/29 15:11
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △6 △6 その他有価証券評価差額金 △80 △24 繰延ヘッジ損益 △162 △81
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下てあるため注記を省略しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/29 15:11
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △6 △6 その他有価証券評価差額金 △80 △25 繰延ヘッジ損益 △188 △91
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (純資産)2022/06/29 15:11
当連結会計年度における純資産の残高は、76,712百万円(前連結会計年度74,767百万円)となり、1,945百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益5,132百万円、為替換算調整勘定152百万円の増加及び剰余金の配当2,108百万円、自己株式の取得882百万円、その他有価証券評価差額金126百万円、繰延ヘッジ損益221百万円の減少によるものであります。
キャッシュ・フローの分析