四半期報告書-第39期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)業績等の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や金融緩和策等により緩やかな回復が見られました。個人消費については、大手企業をはじめとした所得のベースアップ実施により改善傾向が見られたものの、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動減、円安による輸入原材料価格の上昇や電気料金の値上げ等により、依然として消費マインドの先行きは不透明な状況が続いております。また、当社グループを取り巻く経営環境につきましても、消費者の節約志向、円安による調達コストの増加、夏場の天候不順による季節商品の販売鈍化など厳しい環境で推移しました。
このような経営環境の下、当社グループでは、業種・業態にとらわれず消費者が集まる場所に、様々な商品カテゴリーを組み合わせた“売場丸ごと提案”によるインストアシェアの拡大を推し進めてまいりました。また、商品戦略としては“トレンドや顧客ニーズに応えた商品”や“値ごろ感のある上質感やプチ贅沢を味わえる商品”の開発、「既存商品のリニューアル」による新たな付加価値の提案に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高48,767百万円(前年同期比97.6%)、売上総利益11,747百万円(前年同期比100.8%)、営業利益2,873百万円(前年同期比95.1%)、経常利益3,022百万円(前年同期比98.2%)、四半期純利益1,988百万円(前年同期比111.7%)の減収増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
「開発型ビジネスモデル」におきましては、“節約・内食志向ニーズ”と“本格派嗜好”をテーマに展開した削り刃の手動調整により様々な食感を楽しめる氷かき器や1年保証付きのフライパンなどを展開するキッチン雑貨関連、消費者及び市場ニーズを捉えた“低価格で高品質”なLED照明関連、豊富なカラーバリエーションにより様々なシーンに展開可能なスチールラックの販売が好調に推移しました。その他、マリングッズ、シューズ関連、均一商材等の販売も好調に推移しました。しかしながらA&V関連では前期末の消費税増税に伴う駆け込み需要の影響によりボーナス商戦における販売が低調に推移しました。また、早い梅雨入りや局地的な集中豪雨などの天候不順の影響により、扇風機や夏物衣料などの季節商品の販売がセーブされ低調に推移しました。
結果につきましては、当セグメントの売上高は24,225百万円(前年同期比96.7%)、セグメント利益1,010百万円(前年同期比95.2%)となりました。
「卸売型ビジネスモデル」におきましては、時計やバッグなどの一部の高額商品において消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が見られましたが、訪日観光客の購買力増により新規カジュアルブランドなどの販売が好調に推移しました。また、独占販売を行っている世界的に有名な「ハワイアナス」などの海外メーカーサンダルの販売も好調に推移しました。ギフト関連では、中元期における消費者目線でアソートしたファミリータイプギフト、“簡単・便利”をテーマとした個食ギフト、年間行事をターゲットとしたイベントギフトの販売が好調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は22,712百万円(前年同期比98.4%)、セグメント利益1,630百万円(前年同期比98.6%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は27,701百万円となり、前連結会計年度末より1,467百万円増加いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は2,401百万円(前年同期は1,797百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,179百万円、仕入債務の増加額1,236百万円、売上債権の減少額668百万円による増加及びたな卸資産の増加額1,295百万円、法人税等の支払額1,762百万円による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は513百万円(前年同期は246百万円の減少)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入555百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入132百万円による増加及び有形固定資産の取得による支出106百万円による減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は1,405百万円(前年同期は609百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出559百万円及び少数株主への配当金の支払額778百万円による減少によるものであります。
(3)対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営者の今後の方針について
当社グループは創業以来一貫して、「つぶれないロマンのある会社づくり」を経営理念として掲げ、変化対応型リスクマネジメント経営の実践に取り組んでおります。そのため、社内外の環境変化や収益悪化の兆候等、経営に影響を及ぼすあらゆる問題に対し、決してその問題解決を先送りせず、早期に対処する経営を行っております。
また、スピードと柔軟性を維持しながらニッチ市場で競争優位な事業展開をするため、1つのビジネス単位を年商50億円とし、そこからシナジー効果が生み出せる事業を50個に拡大させる「50億(円)50DIV(ディビジョン)構想」の実現に向け、M&Aも含めて事業の拡大に取り組んでまいります。