四半期報告書-第40期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績等の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景とした、輸出企業の業績や雇用環境の改善、海外からの旅行者増加によるインバウンド消費の伸長が見られ、一部では消費活動に明るい兆しが見え始めたものの、前連結会計年度の消費税引き上げに伴う駆け込み需要の影響や円安による物価上昇の影響が懸念されるなど、消費環境は依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループでは、平成28年3月期の当社グループ経営方針として「『生活向上キカク集団』を追求し、ドウシシャブランドを向上させよう!」を掲げ、更なる企業価値の向上を目指してグループシナジー効果を活かした「販売力の向上」、「お客様に満足して頂ける商品の開発力向上」、「人材育成」などの諸施策を推し進めております。
また、平成28年3月期よりマーケット状況を鑑み、これまで長期ビジョンとして推進してきました「50億(円)50DIV(DIVとは部門を意味します)」構想を「100億(円)30事業部」構想にシフトチェンジいたします。当社グループの更なる成長の為には、DIV(部門)というビジネスユニットを超えて「売れるモノを国内外問わず売れる場所」で販売することが必須と考えられます。そこで、リスク分散経営を行いながらもニッチ戦略で成長を図るという基本スタンスはそのままに、年商100億円の事業部を30事業部展開する「100億(円)30事業部」構想をスタートさせることにいたしました。
本構想の推進により、新たにアジア圏などへの海外販路開拓や、既存カテゴリーに異なる要素を組み合わせたこれ迄にないカテゴリーの開発など、成長に向けた足掛かりとなる取り組みが多数出てきております。加えて、日々拡大を見せるインバウンドマーケットへの事業部横断での取り組みや前連結会計年度において業績不振であったDIV(部門)の構造改革の実施、専任部門主導による業務効率の改善を目的とした業務改革、物流費削減プロジェクト推進など「守りと攻め」の一体型経営施策を推し進めており、当第1四半期連結累計期間よりその効果が表れ始めました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高25,853百万円(前年同期比108.8%)、売上総利益6,335百万円(前年同期比107.6%)、営業利益1,784百万円(前年同期比116.8%)、経常利益1,859百万円(前年同期比116.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,180百万円(前年同期比119.4%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
なお、前第4四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しており、以下の前年同期間との比較については、前年同期間の数値を変更後の報告セグメントに組替えた数値で比較しております。報告セグメントの算定方法の変更の詳細につきましてはP15「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
「開発型ビジネスモデル」におきましては、コードレス電動氷かき器をはじめとしたラインナップ豊かな氷かき器、こびりつきにくさが特徴の1年間保証付きフライパンの販売などが好調に推移しました。家電関連では、発売以降、多数のメディアで取り上げられた折り畳み式DC扇風機やナカシマプロペラと共同開発したカモメファンの販売が好調に推移しました。その他、ライフスタイルシーンに合わせて家中丸ごと整理できるスチールラックなどの収納関連や椅子、均一商材、シューズの販売も好調に推移しました。しかしながら、LED照明及びA&V関連のテレビについては、他社メーカー製品との価格競争の激化により販売が伸び悩みました。また、食品・酒関連、ヘルス&ビューティ関連も販売が低調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は12,059百万円(前年同期比99.6%)、セグメント利益は614百万円(前年同期比103.3%)となりました。
「卸売型ビジネスモデル」におきましては、円安や政府の訪日旅行プロモーションなどの後押しによる訪日外国人観光客の増加により、前連結会計年度に引き続き、高級時計の販売が大きく伸長しました。バッグ関連でも売れ筋カジュアルブランドの拡販が進み、好調に推移しました。また、輸入雑貨関連でも、多数の有名海外ブランドの雑貨を取り扱い、販売が堅調に推移しております。
ギフト関連では、中元商戦の宅配ギフトに加え、新たな仕掛けとして投入したグッズアソートギフトや簡便個食ギフトが奏功し、販売が好調に推移しました。また、中元・歳暮ギフトとは別の切り口で展開している訪日外国人観光客向けの人気菓子ギフトなどの販売や、アジア圏を中心に展開している有名ラーメン店監修のラーメンギフトなどの海外販売も好調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は12,652百万円(前年同期比118.2%)、セグメント利益は1,144百万円(前年同期比131.3%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は23,940百万円となり、前連結会計年度末より2,796百万円減少いたしました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は1,702百万円(前年同期は2,165百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,859百万円、仕入債務の増加額1,439百万円による増加及び売上債権の増加額1,460百万円、たな卸資産の増加額1,987百万円、法人税等の支払額1,514百万円による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は74百万円(前年同期は2,122百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出67百万円による減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は1,037百万円(前年同期は573百万円の減少)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出278百万円及び配当金の支払いによる支出726百万円による減少によるものであります。
(3)対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営者の今後の方針について
当社グループは創業以来一貫して、「つぶれないロマンのある会社づくり」を経営理念として掲げ、変化対応型リスクマネジメント経営の実践に取り組んでおります。そのため、社内外の環境変化や収益悪化の兆候等、経営に影響を及ぼすあらゆる問題に対し、決してその問題解決を先送りせず、早期に対処する経営を行っております。
また、スピードと柔軟性を維持しながらニッチ市場で競争優位な事業展開をするため、1つのビジネス単位を年商100億円とし、その事業を30事業部に拡大させる「100億(円)30事業部」の実現に向けて既存事業の拡大を図るとともに、新規事業の展開やM&Aにも取り組んでまいります。