四半期報告書-第39期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1)業績等の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済対策等を背景に緩やかな景気回復基調で推移いたしました。一方で、個人消費におきましては、大手企業を中心としたベースアップによる所得環境の改善が見られたものの、平成26年4月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減に加え、円安の影響による生活関連商品の価格高騰等の影響により、節約志向が高まり依然として足踏み状態が続いております。
また、当社グループが身を置く流通業界におきましては、円安による原材料価格の高騰や中国などの生産地の人件費高騰、人材不足に伴う輸送コストの上昇、業種・業態を超えた販売競争の激化、天候不順の影響等により厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の中、当社グループ経営方針である「ビジネスモデルを変革し、第2の成長軌道を作ろう!」の具現化を目指し、グループシナジー効果を活かして業種・業態にとらわれず消費者が集まる場所に、様々な商品カテゴリーと販促施策を組み合わせた“売場丸ごと提案”によるインストアシェアの拡大や「消費者ニーズを形にしたお客様に満足して頂ける商品の開発力向上」、「企業価値向上を目指した人材育成」などの諸施策に取り組んでまいりました。
販売面におきましては、重点取組先との事業部間の垣根を超えた“売場丸ごと提案”が奏功しましたが、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減により売上が伸び悩んだ他、天候不順の影響による季節商品の導入が低迷したことから低調に推移しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高81,310百万円(前年同期比96.8%)、売上総利益19,275百万円(前年同期比98.0%)、営業利益5,540百万円(前年同期比86.5%)、経常利益5,968百万円(前年同期比90.0%)、四半期純利益3,830百万円(前年同期比98.8%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
「開発型ビジネスモデル」におきましては、家電関連では、人気の木目調デザイン家電シリーズから新たに展開した加湿器の販売が好調に推移しました。また、消費者及び市場ニーズを捉えた“高機能・省エネ・お手頃価格”のLEDシーリングライトやLED電球の新商品の販売が好調に推移しました。その他、クリスマスグッズ、シューズ関連、均一商材等の販売も好調に推移しました。しかしながら、A&V関連では、消費税増税に伴う駆け込み需要の影響によりボーナス商戦における販売が低調に推移しました。アパレル関連においては、2週連続で大型台風が日本列島を襲うなど天候不順の影響により夏物商品だけでなく秋冬物商品の販売もセーブされ低調に推移しました。また、円安の影響による原材料価格の高騰により家具・収納関連の販売が低調に推移しました。ヘルス&ビューティ関連においても販売が伸びず低調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は38,607百万円(前年同期比93.6%)、セグメント利益は2,042百万円(前年同期比78.1%)となりました。
「卸売型ビジネスモデル」におきましては、ギフト関連では、中元・歳暮ギフトや新たに展開した“モノ”から“コト”をテーマとした“のみ頃スープカップ”と“スープ缶”の詰め合わせギフトや、仏事・返礼ギフトの販売が好調に推移しました。輸入雑貨関連では、独占販売を行っている世界的に有名な「ハワイアナス」などの海外メーカーサンダルの販売が好調に推移しました。時計やバッグなどの有名ブランド関連では、一部の高額商品において、消費税増税の駆け込み需要に伴う反動減により販売が伸び悩んだものの、訪日観光客の購買力の更なる増加を見込んで新たに立ち上げた訪日観光客需要獲得プロジェクトを推し進めており、新規カジュアルブランドなどの販売が好調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は39,898百万円(前年同期比100.2%)、セグメント利益は3,522百万円(前年同期比97.5%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は18,620百万円となり、前連結会計年度末より7,612百万円減少いたしました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は3,435百万円(前年同期は3,832百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益6,124百万円、仕入債務の増加額862百万円による増加及び売上債権の増加額7,824百万円、法人税等の支払額2,803百万円による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は440百万円(前年同期は541百万円の減少)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入555百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入132百万円による増加及び有形固定資産の取得による支出170百万円による減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は4,678百万円(前年同期は1,244百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出1,303百万円、少数株主への配当金の支払額778百万円及び社債の償還による支出2,500百万円による減少によるものであります。
(3)対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営者の今後の方針について
当社グループは創業以来一貫して、「つぶれないロマンのある会社づくり」を経営理念として掲げ、変化対応型リスクマネジメント経営の実践に取り組んでおります。そのため、社内外の環境変化や収益悪化の兆候等、経営に影響を及ぼすあらゆる問題に対し、決してその問題解決を先送りせず、早期に対処する経営を行っております。
また、スピードと柔軟性を維持しながらニッチ市場で競争優位な事業展開をするため、1つのビジネス単位を年商50億円とし、そこからシナジー効果が生み出せる事業を50個に拡大させる「50億(円)50DIV(ディビジョン)構想」の実現に向け、M&Aも含めて事業の拡大に取り組んでまいります。