有価証券報告書-第50期(2025/04/01-2026/03/31)
(4)指標及び目標
2004年に認証を取得したISO9001品質マネジメントシステム、ISO14001環境マネジメントシステムにおいて、年度ごとに目標を定め取り組み状況ならびに進捗を四半期ごとのISO会議で確認し改善する運用を継続することで取り組み内容の深化と体制の強化を図り、「つぶれない会社づくり」を通じた「持続可能な社会の実現」に貢献してまいります。
なお、人財戦略については、働き方改革に関連する以下の数値目標を定め、取り組みを進めてまいります。
ただし、当社グループに属する全ての会社において指標又は目標を設定しているものではないことから、以下では提出会社における指標及び目標を記載しています。
また、CO2排出量削減については、スコープ1、2におけるCO2排出量削減に関する各種取り組みの進捗状況をISO会議やサステナビリティ推進委員会で確認し、適宜調整と新たな取り組みの検討を行い、2022年度(2022年4月~2023年3月)を基準年とし2030年までにCO2排出量を35%削減、2050年には排出量の実質ゼロの実現を目指してまいります。

2004年に認証を取得したISO9001品質マネジメントシステム、ISO14001環境マネジメントシステムにおいて、年度ごとに目標を定め取り組み状況ならびに進捗を四半期ごとのISO会議で確認し改善する運用を継続することで取り組み内容の深化と体制の強化を図り、「つぶれない会社づくり」を通じた「持続可能な社会の実現」に貢献してまいります。
なお、人財戦略については、働き方改革に関連する以下の数値目標を定め、取り組みを進めてまいります。
ただし、当社グループに属する全ての会社において指標又は目標を設定しているものではないことから、以下では提出会社における指標及び目標を記載しています。
| 2025年度目標 | 2025年度実績 | 備考 | |
| 時間外労働(月平均) | 13時間以内 | 9.4時間 | |
| 年次有給休暇取得率 | 70%以上 | 61.8% | |
| 男性育児休業等取得率 | 50%以上 | 52.6% | 育児目的の休暇制度利用含む |
また、CO2排出量削減については、スコープ1、2におけるCO2排出量削減に関する各種取り組みの進捗状況をISO会議やサステナビリティ推進委員会で確認し、適宜調整と新たな取り組みの検討を行い、2022年度(2022年4月~2023年3月)を基準年とし2030年までにCO2排出量を35%削減、2050年には排出量の実質ゼロの実現を目指してまいります。
